開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム 児童労働撤廃に向けた取り組み状況レポートの発表
#8 働きがいも経済成長も
2024.02.07
国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（以下、プラットフォーム）は、2月7日、プラットフォーム参加団体による児童労働撤廃に向けた具体的な取組状況をまとめた「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション賛同組織の取り組み状況レポート」を発表しました。
チョコレートの原料となるカカオ豆の多くはアフリカや中南米、アジアの開発途上国で生産されていますが、農園での児童労働や農家の貧困、森林破壊といった課題に直面している地域もあります。日本が輸入するカカオ豆の約7割が生産されているガーナでは、子どもの5人に1人が児童労働に従事していると言われています。
これらの課題を背景に、同プラットフォームは、2020年1月、持続可能なカカオ産業の実現を目的として設立されました。多様な関係者が共創・協働するための「場」として、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など60企業/団体、127個人が参加しています。
2022年9月、プラットフォームの中で、特に児童労働の問題の解決を目指す企業やNGOが中心となり、それぞれの立場から期待される具体的な行動を示した「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を策定しました。
このたび発表したレポートは、同アクションに支持を表明した17企業/団体※による児童労働撤廃に向けたアクションの実施状況をまとめたもので、以下のような事例を紹介しています。
・児童労働の撤廃を目指す取り組みが実施されている地域で生産された原料や認証原料の優先的な調達
・サプライチェーン上における児童労働リスクに対しての措置
・カカオ生産国での教育支援・学校環境改善
プラットフォームでは、本レポートが責任ある企業行動・調達の実現に資する活動の具体的な事例集として活用され、カカオ産業に関わる企業の人権デュー・ディリジェンスの実現につながることを期待しています。
また、今後も取組みを定期的に発信することで、「あらゆる形態の児童労働撤廃」を目指すSDG8.7の達成に貢献していきます。
※17企業/団体
【アンケート回答組織】＊公表に同意した16組織のみ記載
●商社・加工業・メーカー・小売業
伊藤忠食糧株式会社
江崎グリコ株式会社
株式会社コンフィテーラ
バリーカレボージャパン株式会社
不二製油グループ本社株式会社
明治ホールディングス株式会社
森永製菓株式会社
有楽製菓株式会社
株式会社ロッテ
●NGO・ナレッジ機関・認証機関
認定NPO法人ACE
株式会社オウルズコンサルティンググループ
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
日本チョコレート・ココア協会
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
レインフォレスト・アライアンス
●政府・政府機関
独立行政法人国際協力機構（JICA）
カカオ農園の様子
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