国際協力機構（JICA）は、5月9日、グアテマラ共和国の配電事業者であるENERGUATE社（注）との間で、75百万米ドルを限度とする融資契約に調印し、7月17日にグアテマラシティでクロージングセレモニーを行いました。本融資の資金は、同社によるグアテマラ地方部20県における配電網設備の新設、維持、更新等の投資に充てられます。本案件は、グアテマラに対する初の海外投融資事業です。また、本事業は国際金融公社（IFC）との協調融資として実施し、IFCはENERGUATE社との間で上限100百万米ドルの融資契約を調印しました。
グアテマラの国内格差は大きく、30年余りに渡って続いた内戦の影響を受けた地方部は、所得水準や電力系統接続率が、都市圏との対比において、現在も低位に留まっています。同国の電源供給総量の半分は既に水力をはじめとした再生可能エネルギーに由来する一方、地方部の未電化地域では今なお調理などのために薪ストーブが使われています。この結果、同国におけるエネルギー源となる人口単位当たり木材消費量は中米域内最大であるとされ、健康への影響、温室効果ガスの排出、森林破壊、エネルギー効率の低下等の弊害が挙げられています。グアテマラ政府によれば、調理用熱源として木材を用いる家庭の60-70%が適切な排気設備を備えず、また最貧困家庭の5-20%が炊事場と寝室を共用していると推定されています。
本事業は、グアテマラ22県のうち電力系統接続率が99%に満たない地方部の20県を対象に配電事業を運営するENERGUATE社への融資を通じて、グアテマラの地方部の電化と、木材等に代わる再生可能エネルギー由来電源の普及、中低圧ネットワークにおけるサービス品質改善、電力ロスの削減などを図るものであり、SDGsゴール7（持続可能なエネルギー）、10（格差の是正）、13（気候変動対策）、及び17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。また、2023年5月に岸田総理大臣がG7グローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベントで設置を表明した「気候変動対策促進ファシリティ（ACCESS）」にも合致します。
（注）登記上の法人名はDistribuidora de Electricidad de Oriente S.A.及びDistribuidora de Electricidad de Occidente S.A.。本文では、両社を纏めて呼ぶ際の通称として現地で広く通用している「ENERGUATE社」を使用。
クロージングセレモニーの様子
ENERGUATE社による配電サービスを受けた家庭（写真提供：ENERGUATE社)
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