2024年度「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」 新規採択案件の決定について
2024.04.18
国際協力機構（JICA）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による選考結果を踏まえ、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS：Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development、サトレップス） における環境、カーボンニュートラル、生物資源、防災及び感染症領域の2024年度新規採択案件を、以下の12件に決定しました。今後、相手国との実施に向けた協議を行い、内容について合意した上で案件実施となります。
SATREPSは、外務省と文部科学省の支援のもと、科学技術外交の強化を目的として、JICA、JST及びAMEDが連携して実施するプログラムです。地球規模課題を対象とし、開発途上国のニーズを基に国際共同研究の成果の社会実装を推進します。本プログラムの目的は、科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じた地球規模課題の解決やイノベーションの創出です。また、プログラムによる国際共同研究を通じて、開発途上国の自立的研究開発能力の向上と、持続可能な開発目標（SDGs）などの課題解決を目指していけるよう、持続的な活動体制の構築を図ります。
JICAは、複雑に絡み合った開発課題の解決に向けて、2023年6月に改定された開発協力大綱に記載のとおり、 共通の目標の下で様々な主体がその強みを持ち寄り、対話と協働によって解決策を共に創り出していく「共創」を重視します。その観点から、大学・研究機関等との連帯を強化していくことにより、開発課題への新しい解決策を模索するだけでなく、開発途上国と日本の学生・研究者の交流・共同研究による国際頭脳循環の促進や、双方の科学技術力の向上等といった開発インパクトの最大化を追求します。
| 領域 | 国名 | 案件名 | 日本側 研究代表機関 研究代表者 |
主要相手国 研究機関 |
| 環境 | カザフスタン共和国 | スマートマイニング＋による環境破壊を引き起こさない持続可能な環境調和的鉱山開発システムの構築 | 北海道大学 川村 洋平 |
ナザルバエフ大学 |
| キルギス共和国 | 衛星データ・領域化学輸送モデルを 用いた大気汚染評価システムの開発と大気汚染および室内空気汚染対策に関する新拠点の形成 |
東京医科歯科大学 那波 伸敏 |
オシュ国立大学 | |
| エジプト・アラブ共和国 | 農業廃棄物を活用したプラスチック代替素材製造に基づくサーキュラーエコノミーの構築 | 東京大学 山本 光夫 |
エジプト日本科学技術大学 | |
| カーボンニュートラル | ベトナム社会主義共和国 | 持続可能なデンプンサプライチェーンのためのスマートカーボンファーミングの構築によるキャッサバ生産体系の変革プロジェクト | 北海道大学 信濃 卓郎 |
土壌肥料研究所 |
| タイ王国 | 気候変動緩和に貢献する新興大都市におけるデータ駆動型の動的交通マネジメントに関する研究 | 東京大学 福田 大輔 |
チュラロンコン大学 | |
| タイ王国 | 廃バイオマスの高付加価値化を目指したバイオリファイナリーによる化成品製造 | 東京工業大学 横井 俊之 |
チュラロンコン大学 | |
| 生物資源 | モンゴル国 | 媾疫撲滅に向けた研究および防疫基盤の確立 | 帯広畜産大学 井上 昇 |
モンゴル国立生命科学大学獣医学研究所 |
| マダガスカル共和国 | ゼロハンガーとゼロエミッションに同時貢献する水田を中心とした食料生産システムの創出 | 国際農林水産業研究センター 辻本 泰弘 |
農業畜産省 | |
| 防災 | インドネシア共和国 | インドネシア緊急地震速報・避難システムの開発 | 京都大学 井上 公 |
国家研究イノベーション庁 |
| ガーナ共和国 | 沿岸域の持続的な保全、防災、生活改善を実現する総合土砂および環境管理手法の構築 | 東京大学 田島 芳満 |
ケープ・コースト大学沿岸域管理センター | |
| 感染症 | インド共和国 | クラウド型ゲノム解析基盤の確立と新規コレラ治療法に向けた研究開発 | 大阪大学 飯田 哲也 |
国立コレラ腸管感染症研究所 |
| マレーシア | 統合的ワンヘルスアプローチによる人獣共通マラリアの持続的制御法の開発 | 長崎大学 金子 修 |
マレーシア・サバ大学 |
※領域内における案件の並びは、研究代表者名の五十音順です。
上記案件の概要は、以下のPDF文書をご参照ください。
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