2024年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」：地域金融機関との連携案件20件を含む57件の採択を決定
2024.12.23
国際協力機構（JICA）は、2024年9月に募集した中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）について、合計57件の採択を決定しました（別添：採択案件一覧表）。57件中54件が中小・中堅企業に対する支援事業です。中小・中堅企業への支援件数は延べ1,228件(*)となり、これまでに全都道府県の中小企業からの提案が採択されています。
*2012年度開始の前身制度「中小企業海外展開支援事業（外務省委託含む）」からの通算件数
JICAは、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援しています。政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいます。2024年度は、2022年度から実施してきた試行的制度改編を経て、本格的に新制度として、提案法人のビジネス検討段階に応じた「ニーズ確認調査」および「ビジネス化実証事業」の２つのメニューを募集しました。
今年度は、提案法人と地域金融機関が連携して海外展開の検討・調査を実施する「地域金融機関連携」案件が、全57件のうち20件採択されました。
例えば、穀物乾燥機等の農業機械を製造・販売する株式会社山本製作所（所在地：山形県東根市）は、山形銀行と連携し、適切な乾燥工程によるコメの品質向上や収穫後ロスの削減が課題となっているタンザニア国において、同社の循環型乾燥機の性能実証や運営・維持管理の検証、現地代理店候補との協業の実現可能性の検証を行い、現地精米業者等への販売を目指します。同国にこの乾燥機が導入されることで収穫後ロスが減少し、コメ生産量増大や品質の向上による生産者の生計向上等を目指します。地域金融機関と連携することにより、調査や実証事業終了後の持続可能なビジネス実現性が高まることが期待されます。
今回採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州（57.9％）、東・中央アジア（12.3％）、アフリカ、南アジア（いずれも10.5％）、中南米（7.0％）、中東・欧州（1.8％）です。分野別では、農業（26.3％）、防災・災害対策(15.8％)、インフラ整備・運輸交通（14.0％）、保健医療（12.3％）の割合が高く、その他、環境（8.8％）、水の浄化・水処理（7.0％）などです。
採択案件一覧表
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