独立行政法人国際協力機構（JICA）は、米国時間1月17日、米国財務省、米国国際開発庁（USAID）、国際開発金融機関（MDBs）（※）と「極暑に焦点をあてた気候変動への強靭性のためのファイナンスに関する行動計画」を発表しました。
この行動計画は、極暑（Extreme Heat）が食料、水、エネルギー、教育、生計、保健などの幅広い分野に大きな影響を与えるという認識のもと、極暑に焦点をあてた気候変動への強靭性のためのファイナンスを推進するために、民間投資の促進などの10の行動をとることを幅広く関係者に呼びかけるものです。
極暑は世界中で発生し、年々頻度や規模が拡大しています。この傾向は今後も続き、更に激化する恐れがあります。開発途上地域は、特に影響を受けることが懸念されており、実際に熱波による干ばつ、学校閉鎖、屋外労働が困難になる事態などが起きています。
こうした状況を踏まえ、昨年6月にイエレン米財務長官、パワーUSAID長官が主催した極暑に関するハイレベル会合が開催され、MDBsの総裁らとともに、JICAからは田中理事長が出席しました。
「人間の安全保障」をミッションとするJICAは、気候変動に強靱な世界の実現をサステナビリティ方針の中でも掲げています。JICAは本行動計画を踏まえ、気候変動に強靭な世界の実現に向けて、引き続き開発パートナーとの連携を推進し、開発途上地域への貢献に取り組みます。
（※）行動計画策定に関するハイレベル会合に参加したMDBsは、世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行及び欧州復興開発銀行です。
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