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エチオピア向け無償資金協力贈与契約の締結:住民参加型農業学校の普及を通して、紛争被害地の復興を支援

#2 飢餓をゼロに
SDGs
#13 気候変動に具体的な対策を
SDGs

2025.02.26

国際協力機構(JICA)は、2月25日、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバ市にて、国際連合食糧農業機関(FAO)との間で、「北部地域の紛争の影響を受けたコミュニティにおける野外農業学校の整備を通じた気候に対する強靱性のある営農促進計画(FAO連携)」を対象として、無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

署名式の様子

案件概要

北部地域の紛争の影響を受けたコミュニティにおける野外農業学校の整備を通じた気候に対する強靱性のある営農促進計画(FAO連携)
The Project for Promoting Climate-resilient Agricultural Management through the Establishment of the Farmers Field School in the Conflict-affected Communities in Northern Regions

・国名(対象地域)
エチオピア連邦民主共和国(ティグライ州、アムハラ州及びアファール州)

・事業目的
本事業は、北部3州(ティグライ州、アムハラ州及びアファール州)の紛争の影響下にある地域において、灌漑インフラの改修・整備及び農業資機材(種子、肥料、農業研修用資機材等)の供与及びこれらの施設・機材を活用した営農技術を住民参加型の農業学校方式で普及することにより、強靭な農業を通じた地域住民の生計再建を図り、もってエチオピア北部における農業生産性向上及び早期復興に寄与する。

・事業内容
ア)小規模農家と普及員を対象とした住民参加型農業学校(FFS: Farmers Field School)実践のための能力強化
イ) FFS手法によるコミュニティベースの種子生産体制整備
ウ)収穫後処理に関する普及員と農家の能力強化
エ)紛争影響地域での灌漑インフラ改修・整備

・供与限度額
10億9,300万円

・実施予定期間
48か月(詳細設計・入札期間含む)

・実施機関
国際連合食糧農業機関(FAO)

・SDGs達成への貢献
ゴール2(飢餓をゼロに)
ゴール13(気候変動に具体的な対策を)

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