開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム 持続可能なカカオ産業の実現に向けた取組実績をまとめたレポート（2024年度版）を発表！
#8 働きがいも経済成長も
2025.05.08
国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（以下、プラットフォーム）は、4月30日、2024年度のプラットフォームの活動をまとめた年次レポ―トを発表しました。レポートでは、プラットフォーム会員企業・団体が個々に実施している持続可能なカカオ産業の実現に向けた取組みも紹介しています。
本プラットフォームは、社会的・経済的・環境的に持続可能なカカオ産業の実現を目的として、2020年1月に設立されました。多様な関係者が共創・協働するための「場」として、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など72企業・団体会員、145個人が参加しています（2025年4月時点）。
2024年度は、プラットフォームの活動として、認証に関する勉強会や、トレーサビリティの重要性や規制の潮流、トレーサビリティ確保のため取組みについて勉強会の実施、トレーサビリティに特化した分科会とエクアドルのカカオに特化した分科会の立上げ、小学校～大学等の教育機関向けの出前講座を行いました。また、2025年3月にはカカオの主要生産国であるエクアドルへのスタディツアーを実施しました。スタディツアーでは、アマゾン地帯で持続可能な農業を行うカカオ農園や農家の生産支援を行う農協、現地チョコレートメーカー、自治体が運営するカカオ二次加工センター、中小チョコレートメーカーのOEM（納入先商標による受託製造）工場を視察し、生産・貿易・漁業省や自治体等の政府機関との意見交換を行いました。現地視察では、会員団体からの参加者自身の目でカカオの現場を見て感じ、理解し、それぞれの立場から次の行動に進むためのきっかけを掴む貴重な機会となりました。
その他に、チョコレートを取り巻く社会問題を消費者に知っていただくため、筑波、東京、埼玉、大阪の商業施設での展示・トークイベントの開催や、「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション」に基づく企業・団体の取組状況をまとめたレポートを発表しました。
プラットフォーム会員の個別の活動としては、メーカー各社による児童労働のリスク調査や持続可能なカカオ豆調達の実践、コンサルティング会社による企業への人権デューディリジェンス支援、NGO・NPOなどによる認証制度の強化、政府機関による生産国政府と協働した児童労働撤廃のための仕組みづくり等が行われました。
プラットフォームでは、カカオ産業の課題解決に向けた関係者の協働を促進するとともに、その活動を発信し、持続可能なカカオ産業の実現に貢献していきます。
▼レポートの中で取組を紹介している企業・団体（27企業・団体）（五十音順）
商社・加工業者
・バリーカレボージャパン株式会社（P.8）
・不二製油株式会社（P.8）
メーカー
・株式会社OCA JAPAN（P.9）
・株式会社コータロー（P.9）
・株式会社 コンフィテーラ（P.10）
・株式会社立花商店（P.10）
・チョコレートデザイン株式会社（P.11）
・明治ホールディングス株式会社（P.11）
・森永製菓株式会社（P.12）
・有楽製菓株式会社（P.12）
・株式会社ロッテ（P.13）
・ロメロトレード株式会社（P.13）
小売業
・株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（P.14）
・株式会社フェリシモ（P.14）
NGO
、ナレッジ機関、認証機関
・特定非営利活動法人ACE（P.15）
・株式会社オウルズコンサルティンググループ（P.15）
・公益財団法人国際緑化推進センター（P.16）
・一般社団法人持続可能なサプライチェーン研究所(P.16)
・一般社団法人ソリダリダード・ジャパン（P.17）
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（P.17）
・認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（P.18）
・Preferred by Nature （P.18）
・株式会社ラーベン・アンド・ニールセン（P.19）
・レインフォレスト・アライアンス（P.19）
政府、政府機関
・独立行政法人国際協力機構（JICA）（P.20）
その他
・株式会社シンメイ（P.20）
・日本大学 国際関係学部 鈴木ゼミナール（P.21）
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