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インド向け円借款貸付契約の調印:日印の連携促進を通じ、インドの都市及び地方の発展に貢献

#3 すべての人に健康と福祉を
SDGs
#8 働きがいも経済成長も
SDGs
#13 気候変動に具体的な対策を
SDGs

2026.03.25

国際協力機構(JICA)は、3月24日、インド共和国の首都ニューデリー市にて、同国政府との間で、4事業を対象として、円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。当日の署名は、インド政府 財務省 経済局のアロック・ティワリ局長と、JICAインド事務所の竹内卓朗所長の間で取り交わされました。

署名式の様子

我が国とインドは、2014年以降、特別戦略的グローバル・パートナーシップに基づき、緊密な協力関係を維持・発展させています。また、14億人の人口を有し、持続的な経済成長を続けるインドは、日本企業にとって有望な進出先であり、ビジネス上のパートナーとしても位置づけを高めています。

今般、融資に合意した事業においては、日本企業の進出も進む大都市であるベンガルールとムンバイにおいて、我が国の支援を象徴する都市鉄道(メトロ)の整備を通じて、都市機能の強化及びビジネス・生活環境の改善に寄与します。また、農業と保健分野において、日本企業や教育・研究機関等との連携を通じて、日印双方の発展に寄与する取り組みを進めていきます。

今回調印した円借款貸付契約が対象とする事業は以下のとおりです。

案件概要

パンジャブ州における持続可能な園芸農業推進事業
Project for Promoting Sustainable Horticulture in Punjab

・国名(対象地域)
インド共和国(パンジャブ州)

・事業目的
本事業はパンジャブ州において、野菜や果樹等の園芸作物への作物多様化支援、バリューチェーン強化のための施設整備、園芸局の能力強化等により、持続可能な農業の推進及び対象農家の所得向上を図り、もって同州の社会経済発展に寄与するもの。

・事業内容
ア)持続可能な園芸作物バリューチェーンの開発
イ)園芸作物バリューチェーン構築のための技術強化(農業先端技術の導入のためのパイロット活動、持続的農業技術導入のための学術機関との共同研究、データ連携基盤の整備と運用)
ウ)州園芸局体制・機能強化(州政府・県レベルでの事業管理ユニットの設立、営農普及体制の強化)及び農家組織の能力強化(既存農家組織の活性化、新規農家組織の設立及び各種研修)
エ)コンサルティング・サービス(詳細設計支援、施工監理、組織体制強化支援等)

・借款金額(上限)
186億8,400万円

・金利
本体:2.90% コンサルティング・サービス0.80%

・償還期間
30年(うち据置10年)

・調達条件
一般アンタイド

・実施機関
パンジャブ州園芸局

・SDGs達成への貢献
ゴール 1(貧困をなくそう)
ゴール 2(飢餓をゼロに)
ゴール 8(働きがいも経済成長も)
ゴール13(気候変動に具体的な対策を )

・今後の事業実施スケジュール(予定)
1. 事業の完成予定時期:2034年3月(全活動完了時をもって事業完成)
2. コンサルティング・サービス(実施監理等)に係る招請状送付予定時期:2026年5月
3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示:本事業に必要な調達は国内入札により実施されることとなっており、国際競争入札による調達は予定されていません。

案件概要

ベンガルール・メトロ建設事業(フェーズ3)(第一期)
Bengaluru Metro Rail Project(Phase3)(I)

・国名 (対象地域)
インド共和国(カルナタカ州ベンガルール都市圏)

・事業目的
本事業は、インドのベンガルール都市圏において、大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善ひいては気候変動の緩和等に寄与するものである。

・事業内容
ア) 土木・建築工事
イ) 軌道・分岐器の調達
ウ) 駅、車両保守基地、変電所等の電気設備工事
エ) 自動運賃収受システム
オ) 信号・列車制御システム
カ) 通信システム
キ) 車両
ク) 車両保守基地工事
ケ) コンサルティング・サービス(設計レビュー、入札補助・施工監理等)
うち円借款対象部分は、ア)、ウ)、及びキ)のうちの一部、イ)、エ)~カ)、及びケ)である。

・借款金額(上限)
1,024億8,000万円

・金利
本体:TORF+80bp コンサルティング・サービス0.80%

・償還期間
30年(うち据置10年)

・調達条件
一般アンタイド

・実施機関
バンガロールメトロ公社

SDGs 達成への貢献
ゴール8(働きがいも経済成長も)
ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)
ゴール11(住み続けられるまちづくりを)
ゴール13(気候変動に具体的な対策を)

・今後の事業実施 スケジュール (予定)
1. 事業の完成予定時期:2032年1月(全ての施設の共用開始時をもって事業完成)
2. コンサルティング・サービス(詳細設計等)に係る招請状送付予定時期:2026年4月
3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示:
調達パッケージ名:高架土木パッケージ
予定時期:2026年5月

案件概要

マハラシュトラ州における三次医療・医科及び看護教育に係る体制強化事業(第一期)
Project for Strengthening Tertiary Healthcare Delivery, Medical Education System and Nursing Education System in Maharashtra (I)

・国名 (対象地域)
インド共和国(マハラシュトラ州)

・事業目的
本事業はマハラシュトラ州において、三次医療施設(大学附属病院)、医科大学及び看護学校の建設等による体制強化を行うことにより、同州において医療アクセスや質を改善し、もって同国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進に寄与するもの。

・事業内容
ア)医科大学・大学附属病院(4か所)及び看護学校(10か所)の建設・増築、及び医療機材の調達
イ)ソフト・コンポーネント(実施機関の能力強化:研修及び共同研究の実施、教員の指導能力向上等)
ウ)コンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助、施工監理、環境社会配慮支援)

・借款金額(上限)
622億9,400万円

・金利
本体:2.7% コンサルティング・サービス0.8%

・償還期間
30年(うち据置10年)

・調達条件
一般アンタイド 

・実施機関
マハラシュトラ州医学教育・医薬品局

SDGs 達成への貢献
ゴール3(すべての人に健康と福祉を)

・今後の事業実施 スケジュール (予定)
1. 事業の完成予定時期:2032年9月(全医療施設供用開始時を以て事業完成)
2. コンサルティング・サービス(詳細設計等)に係る招請状送付予定時期:2026年3月
3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示:
調達パッケージ名:土木工事(Construction Works)
予定時期:2028年3月

案件概要

ムンバイメトロ11号線建設事業(第一期)
Mumbai Metro Line 11 Project (I)

・国名 (対象地域)
インド共和国(マハラシュトラ州ムンバイ都市圏)

・事業目的
マハラシュトラ州の州都ムンバイ都市圏において、大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通渋滞の緩和と交通公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善ひいては気候変動の緩和等に寄与するもの。

・事業内容
ア) 土木・建築工事  
イ) 軌道工事・調達
ウ) 電気・機械工事
エ) 信号・通信工事
オ) 自動料金収受システム調達
カ) 地下区間換気設備設置工事
キ) 自動昇降設備設置
ク) 車両調達(情報連携基盤を含む)
ケ) その他(車両保守基地工事、駅保安設備調達) 
コ) コンサルティング・サービス(設計レビュー、入札補助・施工監理等)

・借款金額(上限)
924億円

・金利
本体:TORF+80bp コンサルティング・サービス0.80%

・償還期間
30年(うち据置10年)

・調達条件
一般アンタイド

・実施機関
ムンバイ都市鉄道公社

SDGs 達成への貢献
ゴール8(働きがいも経済成長も)
ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)
ゴール11(住み続けられるまちづくりを)
ゴール13(気候変動に具体的な対策を)

・今後の事業実施 スケジュール (予定)
1. 事業の完成予定時期:2032年8月(全ての施設の共用開始時をもって事業完成)
2. コンサルティング・サービス(詳細設計等)に係る招請状送付予定時期:2026年6月
3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示:
調達パッケージ名:地下土木パッケージ
予定時期:2026年9月

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