トイレが経済を回す—アフリカから始まる“衛生経済”の共創—世界50万人へのトイレ普及や雇用創出と難民の自立をめざし、JICAとLIXIL協力覚書
#3 すべての人に健康と福祉を
#6 安全な水とトイレを世界中に
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2026.06.08
scroll
独立行政法人国際協力機構（JICA）と株式会社LIXILは、2026年6月8日（月）、開発途上国における水・衛生課題の解決に向けた業務連携・協力に関する覚書に署名しました。署名は、田中明彦JICA理事長、瀬戸欣哉 LIXIL 取締役 代表執行役社長 兼 CEOとの間で行われました。
SATO製品を紹介する田中JICA理事長（左）と瀬戸LIXIL社長（右）
本連携は、水・衛生分野における取り組みをさらに発展させ、公的な協力と民間ビジネスを組み合わせることで、持続可能な衛生サービスを推進するものです。
私たちにとって当たり前の衛生環境が、なお多くの人々にとっては大きな課題であるという現実があります。
世界では、安全なトイレや手洗い設備へのアクセスが十分でない地域が依然として多く、衛生環境の改善は保健、教育、栄養、ジェンダー、平和構築、人道支援に関わる重要な開発課題です。例えば、不衛生な環境に起因する下痢性疾患により、世界中で毎日1,000人以上、年間約44万人の子どもが命を落としています。さらに、気候変動に伴う洪水・干ばつ、感染症の拡大、難民・国内避難民の増加により、水・衛生サービスの強靭性が一層求められています。
JICAは、各国政府との協力関係、現場ネットワークを活かし、上水道、下水道、衛生啓発、人材育成等を通じて水・衛生サービスの改善を支援してきました。LIXILは、ソーシャルビジネス「SATO」を通じ、手頃な価格で誰もが入手しやすいトイレなどを提供し、また、様々なパートナーと連携して、現地で衛生製品の製造・販売・設置を担う自律的なエコシステムを構築することで、これまでに世界59ヶ国・1億人以上の衛生環境改善を実現してきました。
JICAとLIXILの業務連携・協力覚書の署名
今回の覚書に基づく連携では、JICAの政策・制度への協力や国との関係と、LIXILの製品開発・市場形成・事業展開の力を組み合わせ、衛生サービスを現地で自律的に循環させる『衛生経済（Sanitation Economy）』の形成を推進します。これにより、単なる支援にとどまらず、現地の人々が製品を製造・販売・設置・維持管理し、継続的に利用する仕組みの構築に努めます。具体的には、まず、ケニアおよびマラウイにおいて、学校、保健医療施設、難民・受け入れ地域、家庭などを対象に、安全なトイレ・手洗い設備の普及と衛生習慣の定着に取り組みます。あわせて、衛生設備の販売・設置・維持管理を担う現地人材の育成やサプライチェーンの構築を進め、衛生サービスをビジネスとして持続可能な形で定着させます。
ケニアでは、カクマ難民キャンプ及び周辺地域において、難民が地域の一員として社会・経済に参加できるようにすることを目指す同国政府の「シリカ計画」とも連動し、 JICAによる給水インフラ整備とLIXILのSATO事業が連携して、市場主導型の衛生改善を拡大することで、難民も包摂した水・衛生サービスの提供を目指します。マラウイでは、自然災害による長期の冠水下にあっても機能する強い水・衛生サービスの整備を目指し、JICAのプロジェクトと連携して、SATO製品の導入を含む取り組みを推進します。
このような取り組みは、現地の課題解決にとどまらず、国際社会の安定や感染症対策にもつながり、ひいては日本を含む世界全体の安全と繁栄にも寄与するものです。そして、日本企業の技術・知見やビジネスの海外展開を後押しするとともに、二国間の信頼関係の強化にも寄与することも期待されます。
JICAは相手国政府との政策策定による後押しを担い、LIXILの製品・事業展開力と組み合わせることで、単独では難しい社会実装を推進します。
今後、ケニアおよびマラウイでの成果を起点として「衛生経済」のモデルを他地域へ展開し、アフリカをはじめ中東・アジアにおいて、50万人への安全で衛生的なトイレ普及を目指します。
JICA理事長 田中明彦 コメント
「水と衛生をめぐる世界の課題は依然として深刻であり、いまだ多くの人々が安全な衛生サービスを利用できない状況にあります。また、施設を整備するだけでは衛生が定着しないという課題も明らかになっており、現場で持続的に機能する仕組みづくりが求められています。今回のLIXILとの連携は、公的機関が持つ制度づくりや国との協力の強みと、民間企業が有する製品開発や市場形成、現場での事業展開力を結びつけるものです。これにより、単なる支援にとどまらず、衛生サービスを自立的に循環させる『衛生経済』の実現を目指します。ケニアやマラウイをはじめとする現場で具体的な成果を積み重ね、日本の官民連携モデルとして、開発途上国の人々の生活に持続的な変化をもたらしていきます。」
田中明彦JICA理事長
LIXIL 代表執行役社長 兼 CEO 瀬戸欣哉 コメント
「世界では未だ約34億人が安全な衛生設備を利用できず、基礎的な生活環境が十分に確保されていません。LIXILは、2031年3月期までに『次なる1億人』の衛生環境を改善するという目標を掲げていますが、こうした衛生課題や難民の自立支援、気候変動への対応といった複雑かつ深刻な問題に対し、JICAや各国政府との新たな官民連携を通じて、現地で自律的に成長する市場主導型の「衛生経済」の創出をさらに加速させてまいります。」
瀬戸欣哉 LIXIL社長
参考：協働の柱
1. 途上国の水・衛生課題調査や改善に資する活動の実施
技術協力、各種調査、資金協力などの事業と連携し、難民対応、感染症対策、災害・気候変動下で顕在化する水・衛生課題の調査・改善を協働で行う。
2. 途上国の水・衛生課題に関する普及啓発活動や教育活動の実施
SDGs 達成に向け、国内外での普及啓発、開発教育、研修・イベント等を実施し、水・衛生に関する理解促進と行動変容の拡大を図る。
3. 途上国の水・衛生課題に関する情報交換
案件の質を高め、事業実装をより効果的なものにするため、地域・課題ごとの水・衛生ニーズや対応策について継続的に情報交換を行う。
関連リンク
＼SNSでシェア！／