2026年度「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」 新規採択案件の決定について
2026.04.16
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国際協力機構（JICA）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による選考結果を踏まえ、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS：Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development、サトレップス） における環境、カーボンニュートラル、生物資源、防災及び感染症領域の2026年度新規採択案件について、以下の１２件を条件付き注１）にて決定しました。今後、相手国との実施に向けた協議を行い、内容について合意した上で案件実施となります。
SATREPSは、外務省と文部科学省の支援のもと、科学技術外交の強化を目的として、JICA、JST及びAMEDが連携して実施するプログラムです。地球規模課題を対象とし、開発途上国のニーズを基に国際共同研究の成果の社会実装を推進します。本プログラムの目的は、科学技術水準の向上につながる新たな知見・技術の獲得や、これらを通じた地球規模課題の解決及びイノベーションの創出です。また、本プログラムによる国際共同研究を通じて、開発途上国の自立的な研究開発能力の向上と、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の課題解決を目指し、開発途上国の人材の育成や活動体制の構築を図ります。
JICAは、複雑に絡み合った開発課題の解決に向けて、2023年6月に改定された開発協力大綱に記載のとおり、 共通の目標の下で様々な主体がその強みを持ち寄り、対話と協働によって解決策を共に創り出していく「共創」を重視します。その観点から、大学・研究機関等との連携を強化していくことにより、開発課題への新しい解決策を模索するだけでなく、開発途上国と我が国の学生・研究者の交流・共同研究による国際頭脳循環の促進や、双方の科学技術力の向上等といった開発インパクトの最大化を追求します。
| 領域 | 国名 | 案件 名 |
日本側研究代表機関
研究代表者 |
主要相手国
研究機関 |
| 環境 |
インドネシア共和国 | NbSとしての革新的なマングローブ・ブルーカーボン管理を通じた NDC目標推進プロジェクト | 国際農林水産業研究センター 諏訪 錬平 |
国立研究革新庁 |
| タンザニア連合共和国 | 最先端ゲノムサイエンスとコミュニティ主導型アクションの融合に基づくビクトリア湖の在来種・外来種を内包した総合資源管理 | 東京科学大学 二階堂 雅人 |
タンザニア水産研究所 | |
| エチオピア連邦民主共和国 | 農業利益と環境機能を最適化する再生型農業システムの開発 | 鳥取大学 ヌグセ・ハラガウエイン・アイエフ |
ハワサ大学 | |
| カーボンニュートラル |
モンゴル国 | Net-zeroに向けた超塩基性岩を利用したCO2鉱物固定、水素生成、金属回収に関する統合研究 | 東北大学 岡本 敦 |
モンゴル科学技術大学 |
| フィリピン共和国 | フィリピンにおけるマイクロ波ワイヤレス給電技術の展開 | 京都大学 篠原 真毅 |
フィリピン大学 | |
| ベトナム社会主義共和国 | ＡＩ駆動型モビリティ・プラットフォームを用いたカーボンニュートラルで健康的な都市に関するプロジェクト | 広島大学 藤原 章正 |
ハノイ工科大学 | |
| 生物資源 |
アルゼンチン共和国 | 繁殖障害性原虫病の疫学的監視と制御を通じた家畜生産性向上 | 帯広畜産大学 西川 義文 |
ラ・プラタ国立大学 |
| ケニア共和国 | 先進的育種素材と低投入栽培技術による持続可能な稲作生産システムの開発 | 名古屋大学 槇原 大悟 |
ケニア農畜産業研究機構 | |
| 防災 |
モロッコ王国 | 地域材料と多様な社会的アプローチを統合した低層住宅のためのAI活用地震リスク低減プロジェクト | 豊橋技術科学大学 齊藤 大樹 |
モハンマディア工科大学／モハメッド5世大学 |
| タイ王国 | 持続可能な観光産業を支える水災害適応策の共創開発 | 中央大学 手計 太一 |
カセサート大学 | |
| 感染症 |
パプアニューギニア独立国 | 南西太平洋におけるマラリア撲滅及び開発の加速：地域特性に応じた多角的戦略構築に関わる研究 | 大阪公立大学 金子 明 |
パプアニューギニア医学研究所 |
| ボリビア多民族国 | シャーガス病対策推進のための統合的なヘルスシステム強化に関する研究開発 | 長崎大学 平山 謙二 |
ガブリエルルネモレノ自治大学 |
注１）条件付き
今後、外務省による相手国政府との実施に係る国際約束の締結、それに続くJICAによる相手国関係機関との実務協議を経た後、研究課題ごとに共同研究を開始します。しかし、相手国関係機関との実務協議の内容や相手国情勢などによっては、新規採択研究課題の取り消しも含め内容が変更となるなどの可能性もあるため、現時点では「条件付き」での採択としています。
※領域内における案件の並びは、研究代表者名の５０音順です。
上記案件の概要は、以下のPDF文書をご参照ください。
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