パラオ向け開発計画調査型技術協力討議議事録の署名：日本関連遺産の保全管理を通じた地域振興への貢献
#8 働きがいも経済成長も
#11 住み続けられるまちづくりを
#16 平和と公正をすべての人に
2026.05.18
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国際協力機構（JICA）は、5月8日、パラオ共和国のコロール州にて、同国の人的資源・文化・観光・開発省との間で、開発調査型技術協力「歴史遺産管理保全を通じた地域振興計画策定プロジェクト」に関する実施枠組みに合意し、討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。当日の署名は、パラオ国 人的資源・文化・観光・開発省のNgiraibelas Tmetuchl大臣と、JICAパラオ事務所の青木恒憲所長の間で取り交わされました。
署名式の様子
＊日本関連遺産とは、1914年の日本による占領開始以降、1920年に国際連盟の委任統治領として日本の施政下に置かれ、さらに太平洋戦争期を経て1945年に至る期間に形成された、建築物、産業施設、インフラ等を含む多様な歴史資産を指します。
事業概要は以下の通りです。
歴史遺産管理保全を通じた地域振興計画策定プロジェクト
The Project for Formulating Community Promotion Plan through Management of Historical Heritages
・国名（対象地域）
パラオ共和国
・事業目的
本事業は、パラオにおいて、日本関連遺産の保存・活用及び実施体制強化を含む地域振興計画としてのマスタープランを策定することにより、同マスタープランに基づく観光や教育のための活用による日本関連遺産の管理保全体制の改善と歴史遺産を活用したまちづくりの実現に寄与する。
・実施予定期間
計36カ月
・実施機関
人的資源・文化・観光・開発省 文化・歴史保存局、パラオ観光庁、パラオ政府観光局
・SDGsへの貢献
ゴール8（働きがいも経済成長も）
ゴール11（住み続けられるまちづくりを）
ゴール16（平和と公正をすべての人に）
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