ソロモン諸島向け円借款貸付契約の調印：財政及び経済の強靭性の強化により自立的かつ持続的経済成長の達成と開発の促進に貢献
#8 働きがいも経済成長も
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
#10 人や国の不平等をなくそう
2026.07.27
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国際協力機構（JICA）は、7月24日、東京にて、ソロモン諸島政府との間で、「財政及び経済の強靭性強化のための開発政策借款」を対象として、円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。当日の署名は、ソロモン諸島のマシュー・クーパー・ワレ首相臨席の下、リッキー・ネルソン・ ホウエニプエラ外務貿易大臣とJICA田中明彦理事長との間で取り交わされました。
署名式の様子
ソロモン諸島では、財政赤字や債務の増加に加え、地震やサイクロンなどの自然災害への備えが課題となっています。本事業は、日本が財政支援を行うことで、税収の確保や透明性の高い財政管理、投資しやすい環境づくりを後押しし、災害や経済の変動に強靭な国づくりに貢献するものです。また、大規模災害時に一定期間元本および利息の支払いを繰り延べることができる仕組み CRDC（気候変動に強靭な債務条項）を導入する日本初の案件として、被災後の復旧・復興を支える役割も担います。
事業概要は以下の通りです。
財政及び経済の強靭性強化のための開発政策借款
Development Policy Loan for Strengthening Fiscal and Economic Resilience
・国名
（対象地域）
ソロモン諸島
・事業目的
本事業はソロモンにおいて、国内資源動員の強化、公共財政管理の透明性・監視の強化、ガバナンスの強化、経済成長に係る政策改革を推進し、同国における財政及び経済の強靭性の強化を図り、もって同国の自立的かつ持続的経済成長の達成と開発の促進に貢献することを目的とする。
・事業内容
本事業は、ソロモン政府に対し財政支援を行うことにより、国内資源動員の強化、公共財政管理の透明性・監視の強化、ガバナンスの強化、経済成長の促進に係る政策改革の促進を行う。
・借款金額（上限）
30億円（総事業費60億円）
総事業費はJICAの借款予定額のみならず他のJPRGのメンバーで2026年度に協力予定のADB、豪州政府及びニュージーランド政府による支援予定額を含めている。
・金利
2.35%
・償還期間
30年（うち据置10年）
・調達条件
アンタイド
・実施機関
ソロモン財務省
・
SDGs
達成への貢献
ゴール8（働きがいも経済成長も）
ゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）
ゴール10（人や国の不平等をなくそう）
ゴール13（気候変動に具体的な対策を）
ゴール16（平和と公正をすべての人に）
・今後の事業実施
スケジュール
（予定）
1. 事業の完成予定時期：2026年11月（貸付完了を以て事業完成）
2. コンサルティング・サービス（詳細設計等）に係る招請状送付予定時期：本事業では、コンサルティング・サービスの実施は予定されていません。
3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示：本事業では入札を伴う工事は予定されていません。
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