パプアニューギニア向け無償資金協力贈与契約の締結:ココポ・ラバウル幹線道路の土砂災害対策を通して、物流基盤の強化に貢献
2026.09.24
2026.09.24
国際協力機構(JICA)は、9月18日、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビー市にて、同国政府との間で、「ココポ・ラバウル沿岸幹線道路土砂災害対策計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。当日の署名は、パプアニューギニア国家計画モニタリング省のコニー・サミュエル次官と、JICAパプアニューギニア事務所の白水健一所長の間で取り交わされました。
署名式の様子
本事業は、日本が作成支援したインフラ開発計画において優先事業として特定された区間の土砂流出対策を実施することで、道路インフラの信頼性向上と物流基盤強化を図り、パプアニューギニアの経済活性化や、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」が重視する「連結性の強化」に寄与するものです。また、日本が有する防災・土砂災害対応分野の経験と技術を活用しながら、気候変動の影響により増大する自然災害リスクへの対応を推進することで、日本とパプアニューギニアの友好関係の強化及び、インド太平洋地域における強靭で持続可能なインフラネットワークの構築にも寄与することが期待されています。
事業概要は以下の通りです。
・国名
(対象地域)
パプアニューギニア独立国
・事業目的
本事業は、当該幹線道路のココポ周辺の土砂災害多発区間において土砂流出対策を実施することにより、通年の通行確保を図り、もって同地域の物流の安定に寄与するもの。
・事業内容
ア)施設・機材等の内容
【施設】対象区間の沈砂池(2か所)、橋梁(2橋)、排水側溝及び横断カルバート、及び斜面対策、道路改修
【機材】なし
イ)コンサルティング・サービスの内容:
詳細設計、入札補助、施工監理
・供与限度額
41億8,000万円
・実施予定期間
計39ヵ月(詳細設計・入札期間含む)
・実施機関
公共事業省
・
SDGs
達成への貢献
ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)
ゴール11(住み続けられるまちづくりを)
ゴール13(気候変動に具体的な対策を)