パラグアイ向け無償資金協力贈与契約の締結：日本の衛星技術でパラグアイの農牧畜産業や防災等の課題解決に貢献
#2 飢餓をゼロに
#8 働きがいも経済成長も
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
2026.10.05
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国際協力機構（JICA）は、9月4日、パラグアイ共和国の首都アスンシオン市にて、同国政府との間で、「衛星技術関連施設整備計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。当日の署名は、パラグアイ共和国のルベン・ラミレス・レスカノ外務大臣と、JICAパラグアイ事務所の高砂大所長の間で取り交わされました。
署名式の様子
この協力は、小型衛星開発関連施設・機材を供与することにより、衛星開発技術の向上及び衛星データ解析能力の強化を図り、同国の農牧畜産業や防災等の課題解決を支援するものです。
本事業は、衛星データの利活用を通じて、パラグアイの農牧畜産業の生産性・品質向上を促進し、同国との安定的な食料供給関係の維持・強化に貢献することで、日本の食料安全保障に寄与します。また、防災・災害対応能力の向上を通じて、災害時に影響を受けやすい脆弱層の保護に貢献するとともに、人間の安全保障の理念に基づくインクルーシブな社会サービスの提供にも資するものです。
さらに、本事業を通じて、パラグアイが中南米地域における小型衛星開発の拠点・ハブとして周辺諸国にも波及効果を及ぼすことが想定されます。これにより、日本の宇宙技術・宇宙産業のプレゼンス向上や本邦企業の中南米展開の促進が期待されます。加えて、日・パラグアイ両国の研究者間の交流・協働の拡大につながることも見込まれます。
事業概要は以下の通りです。
衛星技術関連施設整備計画
The Project for the Development of Facilities Related to Satellite Technologies
・国名
（対象地域）
パラグアイ共和国（中央県サン・ロレンソ市）
・事業目的
本事業は、パラグアイ宇宙庁（AEP）を対象に、小型衛星試験設備、衛星関連地上システム、衛星データの整備、及びこれらを備えた宇宙技術利用センターの建設を実施することにより、AEPの小型衛星開発能力の強化及びAEPと関連省庁の衛星データの農業開発・気候変動対策等への利活用能力の強化を図り、もってパラグアイの農畜産業、防災等の課題解決に寄与するもの。
・事業内容
ア）施設、機材等の内容
【施設】宇宙技術利用センター
【機材】小型衛星試験設備一式（振動試験装置、熱真空試験装置等）、衛星関連地上システム一式（VHF・UHF・パラボラアンテナ、高速ストレージサーバ、無停電電源装置等）、衛星データの整備（光学衛星データ、標高データ等）
イ）コンサルティングサービス／ソフトコンポーネントの内容
コンサルティングサービス：詳細設計、入札補助、施工監理
ソフトコンポーネント：機材運用、マニュアル作成等
・供与限度額
38億1,800万円
・実施予定期間
43ヵ月（詳細設計・入札期間含む）
・実施機関
パラグアイ宇宙庁
・
SDGs
達成への貢献
ゴール2（飢餓をゼロに）
ゴール8（働きがいも経済成長も）
ゴール9 （産業と技術革新の基礎をつくろう）
ゴール13（気候変動に具体的な対策を）
ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）
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