在京コロンビア大使館とオンライン・セミナーを開催しました「都市交通システムにおけるCOVID-19対策にかかる日本とコロンビアの経験と課題」
掲載日：2020.11.19
イベント ｜
概要
会議名：都市交通システムにおけるCOVID-19対策にかかる日本とコロンビアの経験と課題
開催日：2020年11月19日
主催：JICA、在京コロンビア大使館
場所：オンライン（Zoom）
主な参加者
ProBogotá フアン・カルロス・ピンソン代表
在京コロンビア大使 サンティアゴ・パルド閣下
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル 大和田 学氏
GSDプラス コンサルタンツ カテリン・アリサ氏
JICA中南米部 部長 吉田 憲
背景・目的
南米・コロンビアでは、2020年3月6日に一例目の感染が確認されて以降、新型コロナ・ウイルスの感染が拡大し、2021年1月下旬の累計感染者は200万人（うち死者5万人）を越え、特に都市部を中心に感染が再拡大しています。コロナ禍における経済活動の再開・継続についても議論がなされており、課題の一つに都市交通の感染対策が位置付けられていました。
JICAは、この度日本の都市交通システムにおけるコロナ対策について通じて首都ボゴタ市や関係機関と知見を共有すべく、在京コロンビア大使館とオンライン・セミナーを共催しました。
内容
オンライン・セミナーでは、日本で行われた主に三つの点を紹介しました。まず、乗務員や乗客をコロナ感染から守るために取られた対策と、そのための補助金給付制度。次に、乗客の減少による収入減となる交通系各社への融資等、支援制度の導入。最後に、混雑状況のリアルタイムでの把握やロボットの導入等、コロナ禍のニューノーマルに対応するための各種設備投資支援。
ボゴタ市からは、コロナ禍での経済活動再開にあたって実施された調査の結果が発表されました。混雑を避けられる公共交通システムの乗車率を35％に維持するためには、オフィス・ワーク人口の25％がテレワークを実施すること、ネット販売（e-commerce）が全体の約19％に拡大すること、金融サービスや公共料金の支払い等の15％がデジタル化されること、初等・中等教育の80％がオンライン化されること等、需要抑制策に取り組むことが提言として上げられました。また供給を増やす策として本数の増加、自転車レーンの拡大等が挙げられました。
資料
コロンビア都市交通セミナー
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