「東南アジア地域地方創生とODAとの連携の可能性に係る情報収集・確認調査」の結果報告について

掲載日：2021.07.07

イベント ｜

概要

会議名：「東南アジア地域地方創生とODAとの連携の可能性に係る情報収集・確認調査」の結果報告について
開催日：2021年7月7日（水）
主催：JICA
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加者：約170名

背景・目的

2018年12月8日、出入国管理及び難民認定法の一部改正にかかる法律が成立し、在留資格「特定技能1号」、「特定技能2号」が創設され、農業分野を含む人手不足が深刻な産業分野において外国人材の受け入れ進展が想定されます。継続的に外国人材を確保するには、技能実習生の不適切な労務環境、人材確保における他国との競争激化、日本で習得した技能が帰国後、母国の開発に活かされない等の課題への対応が必要となります。

こうしたなか、JICAは「技能実習生等を送り出す開発途上国の農村」と「技能実習生等を受け入れる日本の地域」がともに持続的に発展（共存）するビジョンと具体的アプローチを模索するため、2019年9月から東南アジア6カ国を対象とし、本調査（「東南アジア地域地方創生とODAとの連携の可能性に係る情報収集・確認調査」、業務委託先：アイ・シー・ネット株式会社）を開始し、送出側、受入側双方における外国人材（特に、技能実習）の課題を確認するとともに、日本で学んだ技能を帰国後に活用して、生活の向上や地域経済へ貢献する人材の「還流」を目指し、国内外の団体と協力・連携を通じたパイロット事業の実施を通じ、今後国際協力として取り組むべき内容をとりまとめました。

今般、本調査の締めくくりとして、調査結果の報告会を通して、今後の外国人材とODAの協働、農業振興のための技能実習制度の更なる活用について、関係者で意見交換しました。

内容

調査結果として、1）各国の外国人材制度をとりまく状況と課題、2）人材の還流プロセス（来日前－日本滞在中－帰国後）の現状と課題、3）パイロット事業の実施結果、4）ODA・JICA協力に関する提案、の報告がなされました。

技能実習生等の外国人材は、来日前と帰国後に、自国の経済成長を支える重要な役割を担っています。そのような方々の自国での活躍を見据えた仕組みとして、技能実習制度が効果的に機能するようになることが、JICAの国際協力の目的である途上国の経済社会の発展につながっています。また、日本を訪れる外国人材は、日本に親近感を抱く「親日家」となり得る方々です。必要な技能を身につけるとともに、日本の文化にも触れて帰国し、それぞれの国における日本のサポーターにもなっていきます。このような視点は重要で、特定技能制度を活用して、再度日本に来たいかという点にもつながっていきます。

JICAは、「技能実習生等を送り出す途上国」と「技能実習生等を受け入れる日本」がともに繁栄する道筋を見出すため、本調査での提案内容も活用し、実行していきます。

資料

関連リンク