「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」2022年会員活動報告会・公開フォーラム－「選ばれる日本」に向けたJP-MIRAIの挑戦－の開催

掲載日：2022.07.05

イベント ｜

概要

開催日：2022年7月5日
主催：責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）事務局
場所：JICA市ヶ谷ビル2階国際会議場、およびZoomによるウェビナー

主な参加者

登壇者

  • 開会挨拶：JICA理事長　田中明彦
  • 来賓挨拶：内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）　中谷元様
  • 来賓挨拶：浜松市長　鈴木康友様（ビデオメッセージ）
  • JP-MIRAIの取組み説明（ポータル／アシスト／フレンド）
  • JP-MIRAI事務局／JICA上級審議役　宍戸健一
  • パネルディスカッション：セッション1；「ビジネスと人権」とJP-MIRAIの役割
    登壇者（順不同）：外務省　総合外交政策局　人権人道課　課長　高澤令則様、日本貿易振興機構　アジア経済研究所　新領域研究センター　主任調査研究員　山田美和様、株式会社セブン-イレブン・ジャパン　オペレーション本部　加盟店サポート部　グローバル人材支援総括マネージャー兼一般社団法人セブングローバルリンケージ　専務理事　安井誠様、全日本金属産業労働組合協議会　事務局次長／国際局長　平川秀行様、味の素株式会社　グローバルコーポレート本部　サステナビリティ推進部　社会グループ　中尾洋三様（ビデオメッセージ）
  • パネルディスカッション：セッション2；より良い外国人の受入れに向けた取組み
    登壇者（順不同）：外国人在留支援センター（FRESC）／出入国在留管理庁　在留管理支援部　在留支援課　補佐官　田中信子様、特定非営利活動法人国際活動市民中心（CINGA）　コーディネーター　新居みどり様、豊橋市　市民協創部　多文化共生・国際課　主査　花井寿邦様（オンライン）、特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会　事務局長　八尋英昭様
  • 閉会挨拶：一般社団法人　JP-MIRAIサービス　代表理事　矢吹公敏

参加者

会員・一般153名（うちオンライン117名）

背景・目的

7月5日、JICAが共同事務局を担う「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP－MIRAI）」は、「『選ばれる日本』に向けたJP-MIRAIの挑戦」と題し、JP-MIRAI相談・救済パイロット事業ローンチイベントを開催しました。

JICA緒方研究所が、2022年に発表した2040年の外国人労働者の受入れ数の予測は、672万人とされており、2020年の172万人のおよそ4倍と予測されています。他方、アジアをはじめとする人材の送出し国においても、経済発展による所得の向上や少子高齢化が進展しており、我が国が必要する人材を確保することが困難になるとも予測されています。
こうした状況の中では、人材送出し国の若者から、日本が安心安全かつキャリア形成などの面でも魅力があり、「選ばれる日本」となる必要があります。
また、国際社会においては、外交的にも普遍的な価値として「人権」というキーワードが重視されており、欧米はじめとするビジネスと人権の取組みが進展し、日本企業も特にサプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備が迫られています。
JP-MIRAIでは、今般、民間企業のビジネスと人権の取組みを支援するため、2022年5月より「相談・救済パイロット事業」を開始し、合わせてJP-MIRAIの会員とともに外国人の受け入れ態勢の改善に資するためのパイロット事業も同時に開始しました。新しい取り組みのローンチにあたり、ステークホルダーとあるべき姿について対話の場を設けました。

内容

JP-MIRAI相談・救済パイロット事業ローンチイベント

  • 冒頭では、田中理事長が開会挨拶を行い、日本を持続的に発展させるためには、外国人も日本人も活躍できる、安心安全で多様な機会が全ての人に与えられる「共創」社会を描くことが重要であること、様々なステークスホルダーが参加するJP-MIRAIには社会を変える高い意義があること、途上国と日本が共にSDGsを達成するためにJICAも可能な取組を行うことを発信しました。
  • 続いて来賓挨拶として、中谷内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）から、政府として外国人を含む全ての人が安全で安心して暮らし、自身の能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会を目指す旨が述べられました。昨今の国際社会においてSDGsや「ビジネスと人権」の重要性が広まる中、日本における外国人労働者の待遇は、外国人労働者の確保やブランディングに影響を及ぼし得る重要なテーマとなっており、JP-MIRAI相談・救済パイロット事業の意義を高く評価するとともに、JICAが途上国での人材育成等を通じて築いたネットワークや知見を活用しJP-MIRAIをリードしていくことへの期待が寄せられました。
  • 浜松市長からのビデオメッセージでは、日本一ブラジル人の多い街として、外国人を重要なパートナーと考え、外国人材活躍に関する優良企業認定制度の創設、外国人起業家に対するスタートアップVISAの認可など新たな取組の紹介やJP-MIRAIへの期待が表明されました。
  • パネルディスカッション1）「『ビジネスと人権』とJP-MIRAIの役割」では、多様な登壇者から取組みが紹介されました。外務省髙澤課長からは、救済メカニズムの構築が「ビジネスと人権に関する指導原則」の中核をなし、次の10年の優先事項とされている中、JP-MIRAIパイロット事業は、単独で効果的な救済の仕組みを構築することが難しい企業にとっての一助となることが期待され、指導原則、そして日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画を着実に履行していくために大変意義のある取組である、との発言がありました。
  • パネルディスカッション2）「より良い外国人の受入れに向けた取組み」では、登壇者からの取組み紹介とともに、如何に必要な人に情報を届けるか、相談窓口や情報提供側が信頼を得ることの必要性が議論された他、JP-MIRAIパイロット事業の有用性と企業の参加が増えることへの期待が述べられました。
  • 同日に「JP-MIRAI会員の行動原則実践活動報告会」が行われ、JP-MIRAI会員である団体・個人7会員より、2021年下期の活動報告として、プラットフォームの掲げる5つの行動原則に基づき実践してきた事例が紹介されました。高校生が設立したNPOの活動紹介や、アテネオリンピックを機にCSR監査に取り組んできたメーカー、歌でやさしい日本語の普及を行う団体など多様な活動が共有されました。
    登壇者（順不同）：株式会社アシックス、ミズノ株式会社、イオン株式会社、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団、NPO法人Adovo、株式会社アルプスビジネスクリエーション、やさしい日本語ツーリズム研究会吉開章様

資料

関連リンク

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田中理事長の開会挨拶

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中谷補佐官の来賓挨拶

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会場の風景（パネルディスカッション1）「『ビジネスと人権』とJP-MIRAIの役割」）