モンゴル国内メディア等関係者を対象に、「表現の自由＆情報アクセスに関するセミナー」を開催しました！
掲載日：2024.06.06
イベント ｜
イベント概要
イベント名：モンゴル国内メディア等を対象とする表現の自由＆情報アクセスに関するセミナー
開催日時：2024年5月29日(水) 09:00～16:00（モンゴル時間）
参加者：約30社のモンゴルメディア関係者、UNDPモンゴル、IDLO、在モンゴル日本大使館、汚職防止庁、最高裁判所、裁判者評議会、検察庁、法律研究所、国立大学、モンゴル弁護士協会、モンゴル法律家協会、通信庁等の代表者
背景・目的
5月29日、JICAモンゴル事務所はモンゴルメディア評議会及びUNDPモンゴルと協働し、ガ主にモンゴル国内メディア等関係者を対象に、表現の自由＆情報アクセスに関するセミナーを開催しました。
日本側登壇者の佐藤俊行氏はNHKで40年間の勤務経験を有する専門家で、100年の歴史を持つNHKの関係者の方の発表にモンゴル側関係者は熱心に耳を傾けていました。
モンゴルでは民主化後の1992年に制定した憲法で表現の自由を定めてから30年が経過しましたが、現在のMedia freedom Index指数は2015年と比較しても後退している状況です。
JICAは、行政官の能力強化の観点からモンゴル汚職防止庁に対する課題別研修、長期研修等の協力を行ってきましたが、現在においても、行政組織の透明性を図るだけでなく、政治家や政府関係者の不正行為を監視する世論形成のために、より健全なジャーナリズムの醸成が求められています。
モンゴルでは汚職や公務員の犯罪を報じるジャーナリストや報道機関を、あらゆる圧力、脅迫から守るための法的環境を整備する取り組みが続いており、政府や法執行機関を巻き込んだ議論が必要とされています。JICAは、関係機関との連携強化及び今後に向けての意見交換の場になればと考え、本セミナーを開催しました。
セミナーでは内閣官房直下人権確保国家委員会（National Committee for Human Rights）より、2003年以降実施中の国家人権確保行動プログラム(National Human Rights Action Programme of Mongolia)、メディア政策のフレームワーク、アジア地域内で自主規制機関の良いモデルとして発展しているメディアカウンシルについて、またジャーナリストが直面する課題を紹介し、モンゴル国立大学のBat－Orshikh先生より、モンゴルのメディアを巡る法的環境の課題、具体例について発表しました。
元NHK佐藤俊行氏及びJICA橋本敬市専門員より、表現の自由と情報へのアクセスの問題は、民主国家を含む世界の各国で起こっていることについて、UNDPからはInformation Pollution等これまでモンゴルで行われてきたマスメディアに関する支援について説明がありました。午後のパネル・ディスカッションではモンゴルにおける表現の自由、情報アクセスの現状や、旧社会主義国における傾向、日本を始めとする諸外国の経験、法的環境、国民から信頼され、ガバナンスの健全性を高めるためにメディアは絶えず挑戦することの大事さについて熱く議論されました。
パネル・ディスカッションの様子
セミナー開催に当たっては、現地のリソースパーソンとしてモンゴルメディア評議会（Mongolian Media Council）※及びUNDPと協働しました。
- ※モンゴルメディア評議会は2015年初頭にモンゴルジャーナリスト協会、専門メディア組織・業界団体の協力により設立され、自主規制機関として、モンゴルのメディア倫理原則に定められた基準を内部監視・維持することにより、ジャーナリズムの高水準を支持する目的で設立されており、メディアに対する国民から苦情処理を行う活動も行っている。
左から在モンゴル日本大使館菊間茂参事官、Matilda Dimovska-UNDP Resident Representative in Mongolia、Ms.Gunjidmaa Gongorモンゴルメディアカウンシル、JICAモンゴル事務所田中伸一所長
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