【COP29サイドイベント】 クリーン・シティ・パートナーシッププログラム（C2P2）
掲載日：2024.12.24
イベント ｜
報告者
| 氏名 | 所属 | 肩書 |
|---|---|---|
| 森實順子 | 地球環境部 | 環境管理・気候変動対策グループ |
概要
開催日：2024年11月13日
主催：環境省 共催：地球環境戦略研究機関・JICA
会場名（パビリオン名）：ジャパンパビリオン
登壇者
| 氏名 | 所属 | 肩書 |
|---|---|---|
| 松澤 裕 | 環境省 | 地球環境審議官 |
| 柴田 和直 | JICA | 地球環境部次長 |
| ポーンプロム・ヴィキトレス | タイ・バンコク都 | 知事アドバイザー |
| 中村恭揚 | 横浜市 | 国際局グローバルネットワーク推進課国際技術協力担当課長 |
| フィアン イブラヒム | インドネシア・ゴロンタロ州 | 地方開発企画庁長官 |
| 好岡浩二 | 愛媛県 | 経済労働部産業政策課主幹 |
| 関 香奈子 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 環境事業本部国際事業ユニット |
| 清水勇人 | さいたま市 | 市長 |
背景・目的
- 2023年2月、環境省・JICAが都市が直面する課題に多角的に対処するため立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）について、環境省・JICAの取り組みおよび日本自治体・パートナー自治体の好事例を紹介しました。
内容
- 開会にあたり、環境省松澤地球環境審議官より、パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、多様なステークホルダーが連携して、都市の脱炭素化を加速させることが必要であると強調しました。そのうえで、2023年2月に環境省・JICAが共同で立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）では、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、G7、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら、パートナー都市における気候変動、環境汚染、循環経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）を含む都市課題に対して包括的かつ相乗的な支援を提供するものであると説明しました。
- キーノートスピーチとして、JICA地球環境部柴田次長は、JICAクリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）の目的と廃棄物・環境質各クラスター概要を説明し、都市への協力の好事例として、バングラデシュ・ダッカ市（ごみ収集率改善の成果と今後予定する廃棄物・大気汚染対策一体型の支援）及びベトナム・バリアブンタウ省（北九州市の知見を活用したエコ工業団地の制度構築と試行）を紹介しました。
- タイ・バンコク都との都市間連携事業について、バンコク都・横浜市から、タイ国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて首都バンコク都が果たす役割は大きく、バンコク都は2050年ネットゼロを長期ビジョンに掲げて気候変動対策に取り組んでいると説明がありました。また、連携事業では、横浜市とバンコク都の協力関係を基盤とし、政策面での支援に加えて、民間企業を巻き込んだ公民連携を強化・活用することで、バンコク都気候変動マスタープランの実施を推進していくため、主な活動として、(1)民間セクターとの連携・協働、(2)気候変動マスタープランの実施加速、(3)緩和プロジェクトの形成・実施促進について概要と進捗の説明がありました。
- インドネシア・ゴロンタロ州における連携事業について、人口増加に伴う都市インフラの整備や焼畑農業による森林減少への対応が急務となっているという課題を踏まえ、同州が抱える環境・社会課題に対し愛媛県、脱炭素技術を有する同県内企業及び愛媛大学と協力し、ゴロンタロ州の脱炭素政策・計画策定を支援するとともに、①脱炭素エネルギーによる地域水インフラ整備、②カカオ栽培による持続的な森林利用を応募事業として実施中であると説明がありました。
- 最後に、埼玉市長より都市が直面する課題の解決とカーボンニュートラルの実現にむけた包括的な取り組みの必要性を強調し、より一層の都市間連携の推進に期待すると述べました。
JICAのJCCIの取り組みを紹介する柴田次長
JICAのJCCIの取り組みを紹介する柴田次長2
集合写真
scroll