【COP30サイドイベント】3つの地球的危機に有効なシナジー解決策を加速させる -特にビジネスの役割-
掲載日：2025.12.19
イベント ｜
報告者
| 氏名 | 所属 | 肩書 |
| 吉田徹 | 企画部サステナビリティ推進室 | 企画役 |
概要
開催日：2025年11月17日
主催：環境省
会場名（パビリオン名）：ジャパンパビリオン
登壇者
| 氏名 | 所属 | 肩書 |
| 土居 健太郎 | 環境省 | 地球環境審議官 |
| 宮崎 桂 | JICA | 副理事長兼最高サステナビリティ責任者 |
| バハレー・セヤディ | UNDESA | シニアオフィサー |
| ホンペン・レイ | UNEP | 気候変動局 緩和チーム チーフ |
| 渡辺 陽子 | ADB | 気候変動・持続可能な開発局 環境課長 |
| 大津 愛梨 | O2Farm | 共同代表 |
| 加藤 拓 | 損害保険ジャパン株式会社 | カルチャー変革推進部サステナビリティ推進グループ グループリーダー |
| 長澤 誠 | 株式会社フルッタフルッタ | 代表取締役 社長執行役員 CEO |
背景・目的
2023年2月末に開催された第6回国連環境総会（UNEA-6）にて、日本国政府はシナジーに関する決議案を提出し採択された。
環境省とIGESは、グローバルでのシナジーの動きにも積極的に関与しつつ、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、アジア開発銀行（ADB）、国連環境計画（UNEP）と協議を重ね、2025年2月の国連アジア太平洋持続可能な開発会議（APFSD）にて、この3者が共同でリードする形で、アジア太平洋を対象にしたシナジーレポートを作成することを宣言し、2025年7月にはマニラにて第１回執筆者会合を開催した。このレポートは2026年7月にバンコクで開催される「ESCAP第９回国連環境と開発委員会」（4年に一度の閣僚級会合）に提出される予定である。
本セミナーでは、特に重要なステークホルダーであるビジネスの動きについて、最前線で活躍されている人々から話を聞きながら、2025年12月に開催される第7回国連環境総会（UNEA-7）でのシナジーのフォローアップ決議案等に繋げていく。
内容
土居環境省地球環境審議官は開会挨拶で、気候変動・生物多様性の喪失・汚染という三重の地球的危機に対し、シナジー解決策を加速させる必要性を強調し、特にビジネスの役割に期待を示した。
宮崎副理事長は、開発協力の現場でシナジーを実現するため、国際機関や企業との連携を深める重要性を述べ、JICAの取り組みを紹介した。
バハレーUNDESAシニアオフィサーは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成において、シナジーが不可欠であり、政策とビジネスの協働が鍵になると指摘した。
ホンペンUNEP気候変動局緩和チームチーフは、気候変動対策と生物多様性保全を統合することで、より効果的な緩和策が可能になると述べた。
藤野IGESプリンシパル・シナジー・コーディネイターは、アジア太平洋シナジーレポートの背景を説明し、2026年のESCAP閣僚級会合に向けたロードマップを紹介した。
渡辺ADB環境課長は、レポート作成の進捗を報告し、地域の事例を踏まえた政策提言の重要性を強調した。
加藤損害保険ジャパンは、保険業界における気候リスク対応と企業文化変革の取り組みを紹介し、ビジネスモデルにシナジーを組み込む必要性を訴えた。
長澤フルッタフルッタCEOは、アマゾンの持続可能な資源利用を通じたビジネスモデルを提示し、企業が自然資本を守る役割を果たすべきだと述べた。ノルウェーの肥料企業。
大津O2Farm共同代表は、農業分野での再生型アプローチを紹介し、地域コミュニティと連携したシナジーの実践を提案した。
全体議論では、登壇者から、ビジネスが政策と連動し、三重危機に対応するための革新的な解決策を加速させるべきとの共通認識が示された。
宮崎副理事の発表
登壇者集合写真
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