キルギス日本センター合同調整委員会年次会合の開催

キルギス日本人材開発センター（KRJC）は6月24日、その最高意思決定機関である合同調整委員会（JCC）年次会合を開催しました。

今回のJCCでは、2022年3月に終了した先行フェーズのJICA技術協力プロジェクト「キルギス共和国日本人材開発センター・産業多角化に資するビジネス人材育成プロジェクト」の完了報告、前年度活動・財務報告、今年度の活動・予算計画説明等がなされ、承認を受けました。報告を通じ、特に先行プロジェクトの最終年度において、KRJCの財務、マネジメント、労務環境が大きく改善されたことが確認されました。

事業面では、2020年から導入したカザフスタン日本センターとの合同オンライン日本留学フェアを通じ、2年間で日本から延べ41校の参加、内16件の大学間の個別面談の開催、そしてキルギスにおいて5件の学術連携交流協定締結等、高等教育分野で新たな日・キ間交流の潮流が生まれていることが確認されました。また、2020年5月~2021年2月にかけての「オリパラ基本方針推進調査ホストタウンアドバイザー」委嘱と、キルギスのパラリンピックホストタウンである山梨氏とのアドバイザー業務委託契約締結等、インパクトのある成果も確認されました。

今回のJCCの特徴の一つとして、JCC委員構成の変更があります。これまで、キルギス側4名、日本側4名の委員構成でしたが、そこに今回キルギス経済省が加わり、同省副大臣が委員に就任しました。また、キルギス教育省は、これまでの国際関係専門家から副大臣に委員が格上げされました。これらの変更により、JCCメンバーはキルギス財務省副大臣（議長）、経済省副大臣、教育省副大臣、キルギス国立総合大学学長、在キルギス日本国大使、JICA事務所長等、キ国の各関連組織のトップに直接関与いただく構図となりました。

KRJCでは、今年4月、JICAの新規プロジェクト「キルギス共和国日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流拠点機能強化プロジェクト」が始動。それと同時に発足したアジモフ・アルマズベク、岩井淳武両共同所長による新体制のもと、今回の決定事項も踏まえ、これからも日・キを繋ぐ重要なプラットフォームとして、そして両国間の友情のシンボルとして一層発展していくよう、スタッフ一同、日々努力を重ねて参ります。