jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

カリコムアドバイザー

カリブ共同体(カリコム)は14の国と1つの地域によって構成されている域内機関です。加盟国の多くは英語圏ですが、フランス語(ハイチ)及びオランダ語(スリナム)があり、また小島嶼国が大半を占めるものの、ベリーズ、ガイアナ、スリナムといった大陸国も存在します。人口1千万人を超える大国(ハイチ)から5万人以下のセントキッツ・ネービス、トリニダード・トバゴやバルバドスという高所得から北半球最貧国であるハイチなど、非常にバラエティに富んだメンバー構成です。そのような中、唯一の共通点は、全ての加盟国は小島嶼国(SIDS: Small Island Developing States)としてカテゴライズされていることです。日本同様、島嶼国であるがゆえに自然災害等に対して脆弱であり、小国であるゆえの経済規模の矮小性など、様々な困難を抱えています。わが国政府は、2014年、初の日カリコム首脳会合において、対カリコム政策として3つの柱を表明しました。第一の柱として「小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力」とし、「小島嶼国特有の脆弱性」に鑑み、一人あたりの所得水準とは異なる観点から支援する重要性を表明しています。2024年は日本・カリブ交流年であると共に、第4回小島嶼開発途上国(SIDs)会合の開催年であり、カリコム加盟国の1つ、アンティグア・バーブーダが開催地となっています。

カリコムアドバイザーは、上述の柱を活動の基本に置き、JICA本部及び域内の4つのJICA拠点事務所(セントルシア、ジャマイカ、ベリーズ、ハイチ)と協力しながら、カリコム事務局、カリコム域内機関及び各加盟国との対話を通じて、カリコム加盟国が持つ脆弱性克服に向けて、新規案件の形成、実施中案件の監理、また大洋州等のSIDSとの経験の共有の促進を行っています。

カリコム地域においては、JICAは以下6つのプログラムのもと事業を展開しています。①気候変動対策プログラム、②保健・衛生改善プログラム、③教育セクター強化プログラム、④農業・水産業開発プログラム、⑤民間セクター開発プログラム、⑥CARICOM開発・連携促進プログラム

参考情報

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