2024年9月4日、チリで「新たな三角・地域協力メカニズムの共創に向けたJCPP2030日本チリパートナーシップ・プログラム強化プロジェクト」の第1回合同調整委員会（JCC：Joint Coordination Committee）が開催されました。

この委員会の理事を務めるダニエル・カスティージョチリ国際開発協力庁長官代行の他に、協力機関である女性・ジェンダー省、環境省、チリ大学法学部情報権利研究センター、カトリカ・デル・ノルテ大学、ペドロ・アギレ・セルダ国立障害者リハビリセンターの代表者も参加し、JICAを含む約25名が出席しました。

当プロジェクトのキックオフともいえる今回の委員会は、「JCPP2030日本・チリパートナーシップ・プログラム」の理念に基づき、日本とチリがイコールパートナーとして協力し、中南米・カリブ地域、さらにはアフリカといった他地域に向けた三角協力および広域協力をより効果的に実施するための具体的なプロジェクトデザインと実施体制の合意を目指しました。

チリ国際協力開発庁はプロジェクトの実施体制、コンセプト、2024年度および2025年度の活動計画について発表しました。また、同庁はプロジェクトデザインに関しての議論もリードし、日本側とチリ側で合意に至りました。

協力機関の一つである国立障害者リハビリセンターは、第三国に対して経験の共有を行うだけでなく、多様な関係者とパートナーシップを組むことでチリにとっても学びの機会を得ることから大変意義のあるものであると述べました。

赤嶺剣悟JICA中南米部南米課長からは、チリと連携し、中南米地域におけるSDGs達成に向けて協力することで、同地域の安定と経済発展に貢献していくことへの期待が伝えられました。

当プロジェクトの協力期間は2027年9月3日までの予定で、これまでに二国間協力で培った成果（海水養殖、障害者支援、環境教育など）を基盤にした第三国への協力強化に加え、チリ独自の技術やノウハウ（サイバーセキュリティ、ジェンダー平等など）を活用した三角協力を推進します。

また、民間セクター、市民団体、学術研究機関の参加を促し、三角協力の効果とインパクトを適切にモニタリング・評価するための透明性向上の取り組みも進めていく予定です。