国際協力機構（JICA）は、3月22日、ジャカルタにて海上保安機構（BAKAMLA）との間で、90億5,300万円を限度とする無償資金協力プロジェクト「海上保安能力向上計画」に関する贈与契約（Grant Agreement: G/A）に署名しました。同署名は、正木駐インドネシア大使及びイルファンシャ海上保安機構長官の立会いの下でおこなわれました。

　インドネシア周辺の海域は漁業資源に恵まれ、日本に輸入される原油の約9割が通過するなど日本を含む国際物流の観点から極めて重要な海上交通路である一方で、違法漁業、密航・密輸、テロ、海賊、人身売買、自然災害等が多発する水域でもあり、当国海域の哨戒の重要性はますます高まっています。インドネシア政府は国内の体制・制度及び監視強化を進めている一方で、同国の広大な海域を既存の巡視船等により十分にカバーすることができず、巡視船等のアセットの増強をはじめ海上保安機関の能力強化が喫緊の課題となっています。

　本事業は、巡視船を整備することにより、インドネシア海上保安機構が海難救助や海上法執行を迅速かつ適切に実施するための能力強化を図るものです。また、2024年2月20日、研修実施を機に開始した「インドネシア海上保安機構能力開発プロジェクト」と連携して、BAKAMLAの海上保安能力の向上を図ります。本事業により、同国海域における海上安全の向上に寄与し、SDGsゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）、ゴール14（海の豊かさを守ろう）及びゴール16（平和と公正をすべての人に）の実現に貢献します。

参考：事業開始：「インドネシア海上保安機構能力開発プロジェクト」 ｜ 海外での取り組み - JICA