国際協力機構（JICA）は2月25日（火）にジャカルタにて、日尼政府関係者・両国民間企業を招き、「第2回日本インドネシア水素・アンモニア開発促進フォーラム」を開催しました。約80名の会場参加に加え、約70名がオンラインでも参加しました。

フォーラムはエネルギー・鉱物資源省（MEMR）、国家研究革新庁（BRIN）、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会（IFHE）との共催で行われ、工業省（MOI）、国家標準化庁（BSN）らがインドネシアにおけるそれぞれの取組を紹介するとともに、インドネシア側からは国営電力会社PLN、国営肥料会社Pupuk、国営石油会社Pertamina、日本側からは株式会社IHI、三菱重工パワーインダストリー株式会社などの企業が、産業部門とビジネスの観点から、水素の製造や利活用、日本側からの技術移転について、現状の課題やソリューション、今後の協力について議論しました。

フォーラムの冒頭では、JICA 佐藤哲 インドネシア事務所次長が、2025年1月に完工したアサハン第三水力発電所などの円借款事業を始め、日本が従来インドネシアに対して実施してきた事業への両国関係者の協力に感謝するとともに、JICAとしてAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）に沿って引き続きインドネシアのエネルギートランジションに貢献していきたいと説明しました。また、MEMR アンドリア・フェビー・ミスナ 再生可能エネルギー・新エネルギー局長からは、インドネシアにおけるエネルギートランジションの促進とその手段としての水素・アンモニアの利活用の重要性が説明されました。

MEMR ズルファン・ズル シニア技術エキスパート からはインドネシアにおける水素の最新動向が共有され、2060年のネットゼロ達成に向けた水素・アンモニア利活用促進に向けた方針・計画が示されました。JICA 中島洸潤 東南アジア・大洋州部東南アジア第一課主任調査役からは、「インドネシア国における水素社会の推進に関する情報収集・確認調査」（受注企業：株式会社ドリームインキュベータ（DI）、日本工営株式会社）の背景・経緯・計画や、日本がどういった面でインドネシアにおける水素・アンモニアの市場創造に貢献できうるかを説明しました。また、DI 鈴木一矢 執行役員から、水素・アンモニアの利活用の拡大には経済面でのインセンティブ制度が重要であることを、日本・ドイツ・イギリスにおける実例を引用し、インドネシアにおける調査方針について説明されました。パネルディスカッションでは、インドネシア、日本の様々なエネルギー分野関係者が登壇し、インドネシアにおける水素・アンモニアの製造から輸送、利用までのバリューチェーン構築や、水素・アンモニアの有望なビジネスモデルや政府による規格・基準整備等について活発な意見交換を行いました。

インドネシア政府は、経済成長と両立させる形で、温室効果ガス排出削減と再生可能エネルギーの供給力強化、エネルギー自給の強化に取り組んでいます。JICAは、インドネシアのエネルギー分野においては、安定的で信頼性のある、持続的でアフォーダブルな電力供給と温室効果ガスの排出削減を目指して協力を行っています。そして、インドネシア政府が掲げる2060年までにネットゼロを達成するという目標の実現に向け、引き続きエネルギー分野での協力を関係者と共に推進していきます。