法令立案者向けのQ&Aブックの発行 ~法令の質の向上に向けて~
2025.02.25
2025年2月25日、インドネシア国法務省とJICAは、法令立案者(ドラフター)向けのQ&Aブックの改訂版を発行しました。本書は、法令立案時の重要ポイントを実務者向けにわかりやすくQ&A方式で解説したもので、これにより質の高い法令案作成の実現が期待されます。
竹田所長によるスピーチ
集合写真
式典には、インドネシア側から、スプラトマン アンディ アグタス法務大臣、エドワード オマール シャリフ ヒアリエジ法務副大臣、ダハナ・プトラ法務省総局長、日本側から、永井克郎インドネシア日本国次席公使、竹田幸子JICAインドネシア事務所長、建元亮太日本国法務省法務総合研究所国際協力部長(オンライン参加)等が出席し、華々しく開催されました。
本Q&Aブック(法制執務資料)は、2015年12月から2021年9月にかけて実施された「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性プロジェクト」、および2021年10月から開始した「ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」の成果として作成されたもので、「中央編」は2019年12月に、「地方編」は2022年7月にそれぞれ刊行されました。
「ドラフター」とはインドネシアの国家専門職である法令立案者及び法令審査担当者を指し、上記プロジェクトはインドネシアで多々目にする法令の不整合等を改善することを目標の一つとしています。本資料は法令の立案・審査を担当するドラフターが業務において疑問に思う点をQ&A形式で回答したものであり、全国のドラフターで判断が区々となることなく、共通の認識を有することを目的として作成されました。
今回は、前回の発刊後からの法令変更が生じた部分を改めて加筆修正し、改訂版として発行しました。改訂に際しては、法務省の全職員に意見を募った上で、数十回にわたるワーキンググループを実施して作業にあたりました。
法令の不整合の原因は複合的な要因によるものであると考えられ、その解消は困難を要しますが、インドネシアのビジネス・投資環境の改善に向けて、JICAでは本プロジェクトの実施を通じて、法令の不整合が少しでも解消されるべく活動を進めてまいります。
国名
インドネシア共和国
案件名
ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト
実施予定期間
4年間(48カ月)
対象地域
ジャカルタ
事業内容
本事業は、インドネシアにおいて、法令間の整合性確保にかかるドラフター(法案起草者)の能力向上のための研修内容の改善、及びビジネス関連事件にかかる裁判官向けの研修や執務参考資料の整備を行うことにより、ドラフターの法案起草能力及び審査能力が向上するとともに、インドネシアにおけるビジネス関連事件の判決の論理性向上や裁判手続の改善を図り、もってビジネス界における法的な予見可能性改善に寄与するもの。
◆本事業について
JICAインドネシア事務所担当 岩崎 玲士
TEL: +62-21-5795-2112 (ex.402)
E-mail:Iwasaki.Akihito@jica.go.jp
◆広報について
JICA Indonesia事務所広報担当 プトリ
TEL: +62-21-5795-2112 (ex.222)
E-mail:putrisiahaan.in@jica.go.jp
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