独立行政法人国際協力機構(JICA)は、2025年5月26日から、インドネシアの保健省、初等・中等教育省、宗教省に加え、特に国家栄養庁からモニタリング担当部局と給食センター（栄養サービスユニット：SPPG）長といった学校給食に関わる多様な機関の参加のもとで、給食運営、衛生管理、食品ロスといったテーマで、日本の学校給食に関する研修を静岡県と愛知県で実施しり、6月6日に帰国しました。

インドネシア政府は2045年の先進国入りを目指し、「健康で知的かつ生産性の高い世代の育成」に取組んでいます。この目標達成に向け、同国では2025年1月より、妊婦・5歳未満児、幼稚園から小・中・高校生全てを含む約8,000万人を対象とした無償栄養給食プログラム（Free Nutritious Meal Program）が段階的に開始されました。

本研修は、この大規模プログラムのより良い運営と子どもたちの栄養改善に向けて、日本の学校給食・食育の取組における技術的な経験・知見・ノウハウを学んでいただくことを目的に実施するもので、昨年に続き２回目の開催となります。第２回目の今回は、衛生管理、食品ロス、食育を重点テーマとして、プログラムの実践的な運営に直結する人材の育成を図りました。

特に衛生管理については、インドネシアでは食中毒事案が社会問題となっており、大量調理における衛生管理が重要課題となっていることから、厚生労働省による大量調理における衛生管理に関する講義に加え、調理中の給食センター内部に入り、衛生管理に基づく調理員の動線や現場マネジャーの管理手法を実地で学ぶ機会を設けました。食品ロスについては環境省から学校給食における食品ロス削減の取組を紹介いただくとともに、大手流通会社のバックヤードを視察し、ごみ分別の工夫や在庫管理の実践的なノウハウを学んでいただきました。また、自治体が主体となって取り組む地産地消の給食・食育の取組についても理解を深めていただき、小学校では児童とともに給食をとりながら、給食を「生きた教材」として位置づける食育を体験いただきました。加えて、文部科学省による食育のモニタリング評価手法、食育教材の活用法、思春期に向けた食育と学校保健との連携について包括的に学習しました。

参加者からは「子どもたちの健康を守るために緻密な衛生管理がされていることに感銘を受けた」「日本の子どもたちにとって給食は、食べ物以上の意味があることを学んだ」とのコメントがあり、本研修での学びを通じてインドネシアの子供たちの栄養改善が大きく期待されます。