国際協力機構（JICA）は、2月3日（火）にジャカルタにて、日本とインドネシアの政府関係者・両国民間企業を招き、第4回「日本インドネシア水素・アンモニア開発促進フォーラム」をエネルギー・鉱物資源省（MEMR）、国家研究革新庁（BRIN）、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会（IFHE）と共に開催し、約110名の会場参加に加え、約90名がオンラインでも参加しました。

フォーラムの冒頭では、「水素・アンモニア社会推進の為の日本-インドネシア連携ロードマップ(HASI)」がMEMRとJICAから公表されました。同連携ロードマップは、2025年4月にMEMRが公表した「国家水素アンモニアロードマップ(RHAN)」に基づき、インドネシアにおける水素社会の推進に向けて日本・インドネシアの今後の協力を具体的に示す、初めての連携ロードマップです。
JICAは2024年11月から「インドネシア国における水素社会の推進に関する情報収集・確認調査」を実施してまいりました。本調査を通じて、連携ロードマップ策定のみならず、政策・制度面や関連インフラ整備面で官民一体での取組を推進すべく、数次にわたるフォーラム及びワークショップの開催を経て、日本とインドネシアの双方の関係者の協力を得ながら「水素・アンモニア社会推進の為の日本-インドネシア連携ロードマップ(HASI)」を策定しました。

今回のフォーラムでは、BRIN、国営石油会社 Pertamina、国営電力会社 PLN、国営肥料会社Pupuk、株式会社IHI、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社がインドネシアにおける水素・アンモニアに関する取り組みなどについてプレゼンテーションを行うとともに、HASIを踏まえた今後の日本とインドネシアにおける連携の可能性などに関するパネルディスカッションを実施しました。

MEMR新・再生可能エネルギー総局 エニヤ・リスティアニ・デウィ エネルギー総局長からは、HASIを策定した次のステップとしてMEMRが今後策定する制度面での取り組みと整合させつつ、グリーン水素・アンモニアの製造・利活用や、インドネシアにおける既存燃料との価格差において比較的優位性が期待される脱ディーゼルや運輸交通などがパイロットで終わるのではなく、日本とインドネシアの官民ステークホルダー間で議論を続け、実行段階に移していく重要性を強調し、HASIによって、日本とインドネシアの各関係者の役割を明確になり、この動きを加速できると述べました。

JICA 竹田幸子インドネシア事務所長からは、水素・アンモニアのコスト低減や需要創出などの今後の課題の解決に向けて、JICAの支援のみならず、日本とインドネシアの双方の官民の力を結集し、協力することを改めて呼びかけました。

　インドネシア政府は、2060年以前のネットゼロの実現を目標としており、また、アジア・ゼロエミッション共同体構想（AZEC）においては水素・アンモニアの利活用が重視されています。今後JICAは、HASIをひとつの軸にして引き続き日本とインドネシアのエネルギー分野での協力を関係者と共に推進していきます。