国際協力機構（JICA）は、インドネシア法務省法規総局（Directorate General of Legislation: DGL）と連携し、「インドネシア法務AI利活用システム構築にかかる基礎情報収集・確認調査」（英名：Data Collection Survey on Development of an AI-powered Legal System for Indonesia）を開始しました。本調査では、法令整備業務へのAI活用可能性を検証するため、法務AIシステムのパイロット版を構築し、実証実験（Proof of Concept: PoC）を行います。

インドネシアには、憲法、法律、政令、省令、地方法令など約38万件に及ぶ法令が存在し、法令間の重複や矛盾への対応が長年の課題となっています。新たな法令の起草する際には、既存法令との整合性を確認するために膨大な調査・参照作業が必要となっています。また、AI活用の前提となる法令データのデジタル化・標準化に加え、機密性の高い情報を安全に扱う環境や人材・運用体制の整備も求められています。

本調査では、DGLの業務、法令データ、既存システム及び実施体制を確認した上で、一部の法令について、自然言語による法令検索・要約、法令間の矛盾・重複の確認を含めたAIを活用したPoCを行います。構築したパイロット版は、精度、操作性、情報管理、実務への有用性等の観点から検証し、将来の本格導入に向けた課題と方針を整理します。

本調査は、JICAが2025年10月からDGL及びインドネシア最高裁判所と実施している技術協力プロジェクト「ビジネス環境改善のための法・司法改革プロジェクト」の一環として実施するものです。JICAは2015年以降、法令の整合性確保、法令起草者の能力向上、裁判所の紛争解決機能の強化を継続して支援してきました。本取り組みは、これまで培ってきた制度・人材面の基盤に、AIという新たな手段を実務に取り入れる次の一歩となることが期待されています。

インドネシア政府はOECD加盟に向け、国際標準に沿った予見可能で透明性の高い法・司法制度と、より良いビジネス・投資環境の整備を進めています。法令の検索、整合性確認及び改正作業の効率化・高度化は、法令の質と一貫性を高め、行政実務の円滑化に資することが期待されます。本調査は、AIを活用した法整備の実現可能性を具体的に検証するマイルストーンであり、将来的にはインドネシアの法の支配、政策の予見可能性、そして持続的な経済成長を支える基盤づくりにつながることが期待されます。

本調査は、日本政府が2025年10月に提案した「日ASEAN・AI共創イニシアティブ」のうち、「AIソリューションの共創」と「制度整備・ガバナンス」を具体化する取組であり、法務行政が直面する具体的な課題に対してAIソリューションを共同で検証することで、同イニシアティブをインドネシアの地で具体化するものです。

また、JICAは通信デジタル省（KOMDIGI）と、実践的なAI人材を育成する技術協力プロジェクト「次世代AI人材創造プロジェクト」を進めていく計画です。人材育成、制度・ガバナンス、そして具体的なユースケース実証を組み合わせることにより、インドネシアにおける安全で持続可能なAIエコシステムの形成を重層的に支援していきます。