また、当時は内戦の終盤、長年続いた王政から新たな体制への移行に向けて非常事態宣言が出されるなど、混沌とした状況でした。私自身、現在カトマンズに駐在しながら現地の様子を眺める中で、20年前に市街地で目撃した市民の激しい抗議運動の光景を思い起こし、その記憶を重ね合わせながら、あの時期がまさに国の歴史が大きく変わろうとしていた移行期であったことを改めて実感しています。

それからの20年間、この国では多くの出来事がありました。2008年の王国終焉、2015年の大地震による甚大な被害、そして2020年以降のコロナによる影響など、数多くの苦難を乗り越えてきました。それと同時に、憲法公布や震災からの復興、連邦制による地方分権化などが進み、ネパールはまさに新しい国づくりに向けて現在も走り続けています。

経済発展が進む一方で、ネパールでは依然として国民の約4分の1が貧困層にあり、山岳地帯の多い地形での社会経済インフラの整備や、教育・保健などの質の向上、行政・ガバナンス強化、自然環境保全、産業振興など多くの課題が依然として残っています。特に、地震のリスクに加えて、気候変動による豪雨や氷河融解による洪水、地滑りなどが引き起こす災害のリスクが高い国でもあります。また、近年では海外への人材流出が急増し、その影響も顕在化しています。これらの課題に対しては、早急に解決策を講じる必要があります。

さらに、日本国内に目を転じると、留学や就労などにより日本に滞在するネパール人が20万人を超え、日本社会におけるネパール人の存在感が急速に増しており、これに伴い人的交流をはじめとした日本とネパール両国の友好関係もますます深まっています。

JICAは、ネパールでの事業開始以来、多くの方々の協力を得ながら、この国の発展に貢献すべく尽力してきました。そして現在も、事務所総勢37名のスタッフが一丸となり、両国をはじめとする多くの関係者と共に、先に挙げた課題解決や信頼関係の構築に日々取り組んでいます。

今後も、日本とネパール両国の架け橋として、これまで培ってきた信頼関係をさらに発展させるため、様々な関係者の皆様と共に取り組んでいきますので、ぜひネパールやJICAの事業にご関心をお寄せいただき、お声掛けいただければと思います。本HPが皆様にとって、JICAのネパールでの事業を知るきっかけとなり、将来に向けて両国のさらなる発展に向けた共創の扉を開く一助となれば幸いです。