国際協力機構（JICA）は、8月16日、パプアニューギニア独立国政府との間で、技術協力プロジェクト「公共投資管理プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

　パプアニューギニア「ビジョン2050」では、2050年までに人間開発指数で上位50カ国に入ることを目指しており、「開発戦略計画(2010-2030年)」では、2030年までに中所得国になることを目標に掲げています。これらを実現させるため、パプアニューギニア政府は2023年7月、「第4次中期開発計画（2023－2027年）」を策定しました。このような中長期的な政府ビジョン・開発計画の達成には、効率的な公共投資管理が不可欠であり、公共投資プログラムの下、開発戦略の重点課題に沿った形で公共事業が形成・審査・選択・予算化され、モニタリング評価されることが重要です。

　このような状況のもと、国家計画モニタリング省の要請に基づき、JICAは、「大洋州地域（ソロモン・パプアニューギニア）公共投資／公共投資管理」（2022年3月～2024年3月）の実施を通じて、公共投資プログラム管理強化のための支援を行ってきました。これを踏まえ、同省は、さらなる事業申請、審査、選択プロセスの強化、公共事業と開発計画、予算枠組との連携の促進、事業モニタリング体制の改善などを通じて、公共投資プログラム管理の効率性の向上を目指した「公共投資管理プロジェクト」を我が国に要請し、今般討議議事録の署名を行いました。

●案件基礎情報
国名：パプアニューギニア独立国
案件名：公共投資管理プロジェクト
実施予定期間：24か月
実施機関：国家計画・モニタリング省（DNPM）
事業内容：以下の実現に向け、専門家の派遣や研修の実施等を行う。
【プロジェクト目標】
DNPM及びパイロット省庁において、公共投資プログラム管理ガイドラインに基づいた事業選定及びモニタリングが行われることによって、プロジェクト当初予算と執行状況のトラッキングが可能になる。

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