国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告によれば、ウガンダは2025年１2月末時点で約1９4万人の難民を受け入れています（出典：Uganda - Population Dashboard Annex I - Active Population by Settlement, 31 December 2025, ReliefWeb）。なかでも、西ナイル地域では、南スーダンやコンゴ民主共和国から多くの難民が流入しており、県の中には、地元人口の2倍以上の難民を抱えている場合もあります。西ナイル地域では、過去に反政府勢力による対立もあり、従来から、教育・保健・給水といった社会サービスの充足度が高くありません。さらに、多数の難民や隣国から日常的に越境してくる人々が、学校や保健所、井戸・水道を利用しているので、社会サービスに大きな負荷がかかっています。

また、最近は、気候変動に伴いナイル川の洪水や日照り・旱魃等の自然災害が頻発するようになっています。ウガンダでは災害対応は中央政府の管轄ですが、中央政府からの支援が直ぐに届くことは少ないため、県政府は、限られた財源の中で被災者支援を行うことが必要になってきています。

このような状況に対応するため、２０２１年１１月、西ナイル地域１２県を対象に、JICA技術協力プロジェクト『ウガンダ国西ナイル・難民受入地域レジリエンス強化プロジェクト（PROCEED-The Project for Strengthening Resilience in Refugee Hosting and Affected Districts of West-Nile Sub-Region）』が開始されました。このプロジェクトでは、西ナイル地域12県の地方行政官を対象に、難民とホストコミュニティ双方の社会サービスに対するニーズや難民等の影響をデータで示す「見える化」に取り組み、裏付けられたデータに基づく県の開発計画作成支援を行っています。また、難民を含む脆弱層の人々を取り残さない包摂的な防災・減災の取組みも進めています。

この度、こうした活動を紹介する広報媒体として、『PROCEED』リーフレット（英文版）を作成しました。ぜひご覧ください。