2026年8月13日から21日まで、JICAウガンダ事務所はウガンダ首相府と共催で、「アフリカの角・大湖地域における難民・国内避難民（IDP）（※１）対応に関する知見共有ワークショップ」を開催しました。ワークショップには、ウガンダに加え、ケニア、エチオピア、ルワンダ、ブルンジ、スーダン、南スーダン、ソマリアの政府関係者等が参加し、各国が抱える課題や取組について知見を共有しました。

アフリカの角・大湖地域では、紛争や政治的不安定、気候変動等を背景に、多くの難民やIDPが発生し、その状況も長期化・複雑化しています。一方、近年は人道支援資金が減少する中、緊急的な人道支援だけでなく、中長期的な開発や平和の視点を組み合わせる「人道・開発・平和（HDP）ネクサス」の重要性が一層高まっています。

こうした中、2026年8月現在、アフリカで最も多い200万人以上の難民を受け入れるウガンダでは、難民を国の制度や開発計画に包摂しながら支援する取組が進められてきました。また、長年にわたる紛争により多くのIDPが発生した北部地域では、治安の改善後、帰還・再定住と地域社会の復興や行政官の能力向上に向けた取組が進められてきました。

今回のワークショップでは、こうしたウガンダの経験をもとに、①難民受入地域における「平和的共存」と、②紛争後地域における「持続的な帰還」の2つを主要テーマとして、講義、現場視察、参加国間の意見交換を行いました。

難民受入地域については、難民とホストコミュニティ双方のニーズを反映した地方開発計画の策定、難民の自立に向けた生計向上、限られた自然資源の持続的な管理等について、JICAやウガンダ政府の取組を共有しました。また、スーダン難民の多いキリヤンドンゴ難民居住区を訪問し、地方政府関係者とUNHCRのサポートの下、難民受入れの現状や行政・関係機関による支援体制を視察するとともに、教育や医療をはじめとする公共サービスへの負担など、難民とホストコミュニティを取り巻く課題について理解を深めました。

一方、北部アチョリ地域では、JICAが2009年以降取り組んできた紛争後の復興支援の経験を共有しました。参加者は、IDPの帰還・再定住を促進するコミュニティ開発、紛争の影響を受けた地方行政の能力強化、農業等を通じた生計向上や脆弱層支援について学びました。現場で行政関係者や地域住民との意見交換を行うことで、帰還した人々が地域で生活を再建し、地域社会全体の安定につなげていくために必要な取組について議論を深めました。

ワークショップでは、ウガンダからの経験共有だけでなく、参加各国からも難民、IDP、帰還民（※２）をめぐる現状や取組、課題が紹介されました。国境を越えた人の移動が続く本地域において、それぞれの国が持つ経験や教訓を共有することは、限られた資源をより効果的に活用し、各国の状況に応じた実践的な取組を検討する上で重要です。

最終日には、参加者がワークショップで得た学びを踏まえ、それぞれの国で活用するためのアクションプランを発表し、今後の取組について意見交換を行いました。

JICAは、今後もウガンダ政府をはじめとする関係機関と連携し、ウガンダで長年培ってきた難民受入地域及び紛争影響地域における協力の経験を他国とも共有することで、アフリカの角・大湖地域における難民・IDPへのより持続的な対応と、平和で包摂的な社会の実現に貢献していきます。

（※１）国内避難民（IDP）: 紛争や政治状況、気候変動等の理由により国境を越えられずに国内に留まっていることから、国際条約で難民として保護されない人々のこと（参照： 国連UNHCR協会）。

（※２）帰還民：紛争や政治状況、気候変動等の理由により、難民または国内避難民（IDP）として避難していた人々のうち、元の居住地または出身地に帰還した人々。