日本の民間企業は様々な分野で優れた製品・技術を有しており、開発途上国の社会的・経済的課題の解決に貢献する可能性を持っています。2015年国連総会において採択された、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）では、貧困からの脱却と持続可能な開発を実現するため、あらゆる関係者の連携が重視され、民間企業の技術やアイディアによる貢献が期待されており、開発途上国で多様なビジネスチャンスが拡大していくものと考えられます。
JICAは長年、政府開発援助（ODA）を通じた協力により築いた途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウを活用し、途上国への海外展開をご検討される日本企業の皆様を支援します。
ペルーにおける民間連携
中南米の国際協力において本邦民間企業、特に中小企業と日系人が経営する民間企業、民間ビジネスとのパートナーシップを強化し、発展途上国の経済・社会開発に貢献する案件形成に資する情報を把握すること等を目的に、2013年7月、2014年5月には、ペルー、ブラジルに派遣し、2018年11月にはペルー、パラグアイに派遣しました。
その結果、参加された一部の企業は、JICA民間連携事業である案件化調査や中小企業基礎調査などを推進、また民間連携ボランティア、日系研修が採択され、新たな連携・協力の可能性を見出しています。
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