第57回、第58回国際協力機構債券（国内財投機関債）"JICA新型コロナ対応ソーシャルボンド"発行に係る主幹事の選定について

独立行政法人国際協力機構（JICA）（理事長：北岡伸一）は、第57回（10年債）、第58回（20年債）国際協力機構債券（国内財投機関債）"JICA新型コロナ対応ソーシャルボンド"発行のための共同主幹事を以下のとおり選定しました。

第57回国際協力機構債（10年債）
SMBC日興証券株式会社（事務主幹事）
みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社SBI証券

第58回国際協力機構債（20年債）
SMBC日興証券株式会社（事務主幹事）
みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

起債時期は本年12月を予定しており、詳細については今後、共同主幹事とともに、市場環境等を見極めつつ検討を進めていきます。

本債券は「ソーシャルボンド」（注1）の特性に従った債券であり、第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています（注2）。本債券による調達予定の資金は、開発途上国における新型コロナウイルスを含む感染症対策支援（保健医療、公衆衛生の改善）及び新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた途上国の中小企業等向けの金融支援を目的とする有償資金協力事業に充当する予定です。
また、本債券の発行は、我が国の「SDGs実施指針改定版」において持続可能な開発目標（SDGs）達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられています（注3）。

なお、本債券は、TOKYO PRO-BOND Marketに上場する予定ですが、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当しないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能です。譲渡制限も無く、流通市場での売買においても同様の取扱いとなります。


（注1）「ソーシャルボンド」は、社会課題への対応を目的とした事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）がその定義（社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする）をソーシャルボンド原則（The Social Bond Principles）として公表している。

（注2）セカンド・オピニオン発行者：株式会社日本総合研究所

（注3）内閣に設置された持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（本部長：内閣総理大臣）が決定した「SDGs実施指針改定版（2019年12月20日、一部改訂）」においては「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG 金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGs ファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA 債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs 達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組を後押しすることとなっている。


（担当）
財務部　市場資金課
(TEL: 03-5226-9279)