第61回、第62回国際協力機構債券(国内財投機関債)“ジェンダーボンド”発行に係る主幹事の選定について

【SDGsロゴ】ジェンダー平等を実現しよう

2021年8月6日

独立行政法人国際協力機構(JICA)(理事長:北岡伸一)は、第61回(10年債)、第62回(20年債)国際協力機構債券(国内財投機関債)“ジェンダーボンド”発行のための共同主幹事を以下のとおり選定しました。

第61回国際協力機構債(10年債)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(事務主幹事)
東海東京証券株式会社
バークレイズ証券株式会社
みずほ証券株式会社

第62回国際協力機構債(20年債)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(事務主幹事)
SMBC日興証券株式会社
みずほ証券株式会社

(※事務主幹事以外は、50音順)

起債時期は2021年9月を予定しており、詳細については今後、共同主幹事とともに、市場環境等を見極めつつ検討を進めていきます。

女性に対する差別や社会規範が根強く残る多くの開発途上国では、教育や雇用の機会、経済的資源へのアクセス、政治参加、リーダーシップなどあらゆる面において、能力ではなく性別を理由とした不平等や格差が存在しています。SDGs(持続可能な開発目標)では、ゴール5「ジェンダー平等・女性のエンパワメント」が掲げられています。
当機構は、そのミッションである人間の安全保障と質の高い成長の実現に向けて、開発途上国におけるジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進に取り組んでいます。女性・女児の人権や公平性は、新型コロナ危機によって更に損なわれています。教育や就業機会の逸失、女性の割合が高い医療従事者への労働の偏在、都市封鎖や外出制限による家庭内暴力の増加など、女性や女児に深刻な影響が広がっています。新型コロナ危機を受けて一層浮き彫りとなったジェンダーの課題に対する取り組みを強化するため、本債券はジェンダーボンドとして発行します。
本債券は、ソーシャルボンド(注1)の特性に従った債券です。当機構が発行するソーシャルボンドは第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています(注2)。本債券による調達予定の資金は、当機構が準拠する国際的なジェンダー事業分類基準(注3)のうち、①ジェンダー平等に関する政策・制度整備を支援する事業、②女性を主な裨益対象とする事業、③ジェンダー活動統合事業に合致する有償資金協力事業に充当する予定です(但し、石炭火力発電事業への出融資を除きます)。

また、当機構が発行するソーシャルボンドは、我が国の「SDGs実施指針改定版」においてSDGs達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられています(注4)。

なお、本債券は、TOKYO PRO-BOND Marketに上場する予定ですが、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当しないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能です。譲渡制限も無く、流通市場での売買においても同様の取扱いとなります。

(注1)「ソーシャルボンド」は、社会的課題の解決に資する事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)がその定義(社会的課題の解決に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする)をソーシャルボンド原則(The Social Bond Principles)として公表している。

(注2)セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所

(注3)経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の基準に準拠

(注4)内閣に設置された持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:内閣総理大臣)が決定した「SDGs実施指針改定版(2019年12月20日、一部改訂)」においては「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG 金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGsファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組を後押しすることとなっている。

(担当)
財務部 財務第一課
(TEL: 03-5226-9279)