第61回、第62回国際協力機構債券(国内財投機関債)“ジェンダーボンド”の発行条件を決定

【SDGsロゴ】ジェンダー平等を実現しよう

2021年9月16日

独立行政法人国際協力機構(JICA)は、本日、第61回、第62回国際協力機構債券(国内財投機関債)の発行条件を以下のとおり決定しました。

第61回国際協力機構債券

発行額:100億円
期間:10年(2031年9月27日償還)
発行日:2021年9月27日
利率:0. 110%
発行価格:額面100円につき100円
応募者利回り:0.110%
担保:一般担保
上場:TOKYO PRO-BOND Market
共同主幹事:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(事務主幹事)、東海東京証券株式会社、バークレイズ証券株式会社、みずほ証券株式会社
取得格付:株式会社格付投資情報センター:AA+、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社:A+


第62回国際協力機構債券

発行額:100億円
期間:20年(2041年9月27日償還)
発行日:2021年9月27日
利率:0.439%
発行価格:額面100円につき100円
応募者利回り:0.439%
担保:一般担保
上場:TOKYO PRO-BOND Market
共同主幹事:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(事務主幹事)、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社
取得格付:株式会社格付投資情報センター:AA+、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社:A+

女性に対する差別や偏った社会規範が根強く残る多くの開発途上国では、教育や雇用の機会、経済的資源へのアクセス、政治参加、リーダーシップなどあらゆる面において、能力ではなく性別を理由とした不平等や格差が存在しています。SDGs(持続可能な開発目標)では、ゴール5「ジェンダー平等・女性のエンパワメント」が掲げられています。

当機構は、そのミッションである人間の安全保障と質の高い成長の実現に向けて、開発途上国におけるジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進に取り組んでいます。女性・女児の人権や公平性は、新型コロナ危機によって更に損なわれています。教育や就業機会の逸失、女性の割合が高い医療従事者の負担増大、都市封鎖や外出制限による家庭内暴力の増加など、女性や女児に深刻な影響が広がっています。新型コロナ危機を受けて一層浮き彫りとなったジェンダーの課題に対する取り組みを強化するため、本債券はジェンダーボンドとして発行します。

本債券は「ソーシャルボンド」(注1)の特性に従った債券です。当機構が発行するソーシャルボンドは第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています(注2)。本債券による調達予定の資金は、当機構の有償資金協力業務のうち、当機構が準拠する国際的なジェンダー事業分類(注3)に合致する事業(ジェンダー平等や女性のエンパワメントを主目的とする事業、またはジェンダー平等や女性のエンパワメント推進に資するコンポーネントを組み込んでいる事業)に充当する予定です(注4)。

また、本債券の発行は、我が国の「SDGs実施指針改定版」において持続可能な開発目標(SDGs)達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられています(注5)。

なお、本債券は、TOKYO PRO-BOND Marketに上場する予定ですが、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当しないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能です。譲渡制限も無く、流通市場での売買においても同様の取扱いとなります。


(注1)「ソーシャルボンド」は、社会課題への対応を目的とした事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)がその定義(社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする)をソーシャルボンド原則(The Social Bond Principles)として公表している。

(注2)セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所

(注3)当機構のジェンダー事業分類は経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の基準に準拠

(注4)但し、石炭火力発電事業への出融資は除く。

(注5)内閣に設置された持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:内閣総理大臣)が決定した「SDGs実施指針改定版(2019年12月20日、一部改訂)」においては「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG 金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGs ファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA 債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs 達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組を後押しすることとなっている。

(担当)
財務部 財務第一課
(TEL: 03-5226-9279)