「バングラデシュ経済特区開発事業」に対する出資契約の調印（海外投融資）： 本邦企業のバングラデシュ進出や産業高度化を支援

国際協力機構（JICA）は、8月1日、バングラデシュ人民共和国のBangladesh SEZ Ltd（BSEZL社）に対する出資契約を締結しました。BSEZL社は、バングラデシュの首都ダッカ市近郊の「バングラデシュ経済特区（BSEZ）」の開発・販売・運営を目的に住友商事及びバングラデシュ経済特区庁が主要株主となり設立した事業会社です。

バングラデシュは、人口1.7億人、その平均年齢は27.6歳と若く、豊富な労働力を有する生産拠点及び新たな一大消費市場として注目されており、近年、本邦企業を含む多くの外国企業がバングラデシュへ進出しています。他方で、ビジネス環境の面では、インフラ（電力、ガス等）が不十分で、行政手続きが煩雑であるなど、投資の阻害要因が指摘されています。そこで、バングラデシュ政府は経済特区として工業団地を開発し、集中的に周辺インフラを整備するほか、新規投資や投資拡大に必要な各種申請・許認可の手続きを簡素化したワンストップサービスを提供、さらに経済特区の入居企業に対して税制等の優遇措置を与えることで、外国企業の投資促進に取り組んでいます。

BSEZはバングラデシュ政府が開発を進める経済特区の一つで、開発総面積が約190ha（東京ドーム約40個分）、ダッカ市中心部から東に約20km（車で約1時間）に位置するアライハザール郡に建設されています。2019年に住友商事とバングラデシュ経済特区庁の合弁で設立されたBSEZL社が工業用地の開発を進めており、2022年3月末からは工業用地の販売も開始され、製造業を中心とする多くの日本企業がBSEZに進出することが期待されます。本事業は、BSEZL社への出資を通じてBSEZの開発・販売を推進し、本邦企業をはじめとした外国企業のBSEZへの投資を誘致することで、バングラデシュの産業高度化や産業多角化を支援するもので、SDGsゴール8（働きがいも経済成長も）、ゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）及びゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。

BSEZの開発は2014年の安倍首相（当時）・ハシナ首相間の首脳会談においても協力方針が協議されるなど、両国にとって重要性の高いプロジェクトです。JICAはこれまで、2015年以降に供与した円借款を通じて、BSEZの周辺インフラ（道路、電力、ガス等）を整備したほか、バングラデシュ経済特区庁によるBSEZL社への出資部分に対するバックファイナンスを行い、2017年からは技術協力を通じてワンストップサービスの制度構築を支援してきました。今回のBSEZL社への出資を含め、JICAは様々な側面からBSEZの開発を支援しています。