2023年度上半期国際協力機構債券（国内財投機関債）発行に係る主幹事の選定について
2023.05.11
独立行政法人国際協力機構（JICA）（理事長：田中明彦）は、第73回～第77回国際協力機構債券（国内財投機関債）発行のための共同主幹事を以下のとおり選定しました（事務主幹事以外は、50音順）。
5年債：野村證券（事務主幹事）/大和証券/東海東京証券
10年債：野村證券（事務主幹事）/SMBC日興証券/大和証券/東海東京証券
20年債：大和証券（事務主幹事）/SMBC日興証券/しんきん証券/みずほ証券
起債時期と年限は以下を予定しています。詳細については、今後、共同主幹事とともに、市場環境等を見極めつつ検討を進めていきます。
6月：10年債・20年債 （サステナビリティボンド）
9月：5年債・10年債・20年債 （ソーシャルボンドまたはサステナビリティボンド）
JICAは、2023年4月7日に、「JICAソーシャル/サステナビリティボンド フレームワーク」を新たに公表し、ムーディーズ社よりセカンドパーティーオピニオンを取得しました。2023年度以降に発行する国内財投機関債は、本フレームワークに基づき、ソーシャルボンドまたはサステナビリティボンドとして発行予定です。調達予定の資金は、本機構の有償資金協力事業に充当する予定です（但し、石炭火力発電事業への出融資を除きます）。9月に発行予定の債券は、開発途上国の特定の開発課題の解決にフォーカスして資金使途を設定する「テーマ債」として起債を検討しており、内容は今後決定される予定です。
また、当機構が発行する債券は、我が国の「SDGs実施指針改定版」においてSDGs達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられています（注）。
なお、本債券は、TOKYO PRO-BOND Marketに上場する予定ですが、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当しないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能です。譲渡制限も無く、流通市場での売買においても同様の取扱いとなります。
- （注）内閣に設置された持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（本部長：内閣総理大臣）が決定した「SDGs実施指針改定版（2019年12月20日、一部改訂）」においては「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG 金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGsファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組みを後押しすることとなっている。
（担当）
財務部 財務第一課
(TEL: 03-5226-9279)
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