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中小企業・SDGsビジネス支援事業における試行的制度改編の概要説明会を開催しました。

2022年5月13日

2022年5月12日、中小企業・SDGsビジネス支援事業「試行的制度改編の概要についての説明会」を行いました。

試行的制度改編の背景:開発課題解決への貢献とビジネス展開の更なる相乗効果を目指して

開発途上国で様々な開発需要が拡大する中、各国では、開発における民間資金の動員増や、持続性・拡張性・ダイナミズムといったビジネスの強みを活かした開発課題解決への期待が益々高まっています。これらを受け、JICAでは、多様な製品・技術・ノウハウをお持ちの企業の皆様に、これまで以上に中小企業・SDGsビジネス支援事業をはじめとする民間連携事業をご活用いただくことで、ビジネスを通じた開発課題解決の成功例を積み上げ、拡大していきたいと考えております。​

また、ビジネス界においても、多様なニーズとビジネスチャンスが存在する開発途上国の市場・生産・イノベーション拠点としての重要性が高まっています。近年は、SDGs・ESGを経営に取り込む動きや、インパクト投資の流れも加速化しており、ビジネスと開発課題解決に向けた取組みがますます近づいています。​

これらを背景にJICAでは、下記3点を主な目的として、2022年度に中小企業・SDGsビジネス支援事業の一部制度改編を試行的に実施いたします。​

1. 開発途上国におけるビジネス化の一層の促進
2. 制度を活用いただく企業の皆様の利便性向上(調査開始までの迅速化、手続きの簡素化等)
3. これらを通じた開発インパクトへの貢献の促進

今回の試行的制度改編の背景と実現したいこと、主な変更点につきましては、以下の概要資料もご参照ください。

対象国・対象分野・募集スケジュール(案)

■対象国​
原則として、JICAの在外拠点(在外事務所及び支所)が設置されているODA対象国​

■対象分野​
特段の制約無し​

■募集スケジュール(案)
本制度改編に伴い、次回の新規提案事業の募集は2022年度下半期を予定しています(同年度上半期は募集を行いません)

【画像】

(※1)9月中旬を予定している本公示開始前までに、応募内容についてお近くのJICA国内機関にご相談いただくことを強く推奨します。 公示日から審査結果通知までの間は、本公示への応募を予定されている個別案件に関する相談対応は、選定の公平を確保するため、不可となります。
(※2)JICAウェブサイトにて、本公示期間の事前アナウンスを行います。
(※3)当面継続予定の普及・実証・ビジネス化事業も、プレ公示から審査結果通知までのスケジュールは上記の通りとなりますが、事業開始時期については、(従来どおりの)契約交渉・ミニッツ締結(必要な場合)を踏まえるため、案件毎に異なります。

説明会の様子

【画像】

説明会当日の様子

民間企業、コンサルタント、他の支援機関、金融機関の方々等、
当日は東京会場では約50名、オンラインでは約1,100名もの関係者に参加いただきました。質疑応答では多数の質問をいただき、民間連携事業への関心の高さがうかがえました。

詳細情報、資料等

​2022年5月12日に開催しました概要説明会の資料、動画は以下のリンクよりご覧ください。
概要説明会以降、資料を一部更新しております。(最終更新日:2022年7月5日)

全体概要資料は以下のリンクよりご覧ください。
(最終更新日:2022年6月23日)

FAQ

試行的制度改編に関する詳細については、FAQもご参照ください。
なお、本FAQは、随時更新を行う予定です。
(最終更新日:2022年7月28日)

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