メンターの活躍で中小企業を支援　セルビア

欧州連合（EU）加盟を目標にしているセルビア政府にとって、加盟基準をクリアするために一定の政治・経済的条件を満たすことが急務となっている。具体的には経済の活性化、雇用創出、貿易赤字の緩和などが求められており、その鍵は中小企業といわれている。セルビアをはじめとする西バルカン諸国では、国内雇用の大部分を中小企業が担っているからだ。

そこでJICAは2006年からセルビアの中小企業支援に関わり、2008年からの3年間、経営者に寄り添い、一緒に対話をしながら事業向上を後押しする制度であるメンターサービスを構築。改善方法を提示するだけのコンサルタントとは異なり、メンターは中小企業にとって心強いサポート役となっている。また、そのサービスを定着させるのもプロジェクトの一環である。

国内の中小企業を対象にさまざまなサポートを行う開発庁（RAS）のジェガラツ・アナさんは、JICAが行う協力に大きな信頼を寄せている。

「わたしたちRASは中小企業向けの補助金制度を有する国内唯一の機関です。とはいえ、ビジネスの発展には財務支援だけではなく、資金以外の支援も非常に重要と考えています。中小企業支援を60年以上行ってきた日本のノウハウをベースに、メンターサービスのセルビアモデルを確立できることはたいへんありがたいことです」と話す。

現在セルビアではメンターが約70人おり、担当地域でそれぞれ勤務。これまでに約2500社の中小企業に対してサービスを提供してきた。

そのメンターのひとり、マルコビッチ・リリャナさんは、セルビアの首都ベオグラードにある地域開発・ヨーロッパ統合局に所属する6人のメンターとともに、84社に対してメンターサービスを実施している。

「セルビア人は対話によって気付きと助言を得ていくメンタリング自体になじみがなく、メンターになりたてのころは中小企業がその導入のメリットを理解できるかどうか不安でした。それをJICAのチームメンバーが企業訪問に同行するなどして支えてくれました」

2015年には日本で研修を受ける機会に恵まれ、11社を訪問した。日本の現場で行われている企業診断やアドバイスを自分の目で確かめられたことは、大きな学びになった。

「特に企業訪問前の準備では、目的を明確にし、力を注ぐ項目と、それぞれに充てる時間をあらかじめ決めていたことが印象的でした。それに加えて、実例を多く知り、企業の成功の鍵は"現場=従業員"にあることも実感できました」。帰国後はその経験を生かし、訪問先の企業オーナーの理解を得ながら、積極的に従業員とも話をする機会を設けるようになった。

「セルビアの問題は、生産管理や人材育成が不十分なことです。メンターサービスとして用意している50時間ですべての問題を解決することはできませんが、サービス終了後もフォローアップの計画を立てて、その後1年に1度は企業を訪問し進捗を確認するようにしています」。そうした活動が実を結び、企業には利益率15パーセントアップや雇用率10パーセントアップなどの向上が見られ、導入したほとんどの企業がメンターサービスに満足しているという。

「メンターサービスは起業したばかりのスタートアップ企業には生き残るための力となり、既存企業にとっては国際競争力をつけるための力になります」－そうアナさんが語るように、メンターサービスによる企業への働きかけは、これからもセルビア経済の発展を担う重要な役割を果たしていくことだろう。

いち早くメンターサービスを導入したセルビアは、その成果を周辺諸国にも広げていこうと、2013年からボスニア・ヘルツェゴビナとモンテネグロの2国とメンター制度の設計・運営マニュアルを共有し、両国はそれぞれの国の状況に合わせたメンターサービスを実施している。加えて各国でもメンターの養成を進め、メンターサービスの提供を加速しようとしている。リリャナさんはトレーナーとしても活躍中で、座学研修と企業訪問時のOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）のトレーナー資格を取得し、2017年から対象国に加わった北マケドニアを含めた3か国でメンター育成を担当している。

「自身がメンターの勉強をしていたとき、"メンターサービスの基準に従うこと、順番通りに実施すること、報告すること"の三つが難しくて苦労しました。他国のメンターにはその苦労を負わせずに知識を吸収してもらい、いち早くメンターになれるよう教えていきたい」とリリャナさんは話す。また、アナさんも「セルビアだけでなく、西バルカン全体が経済発展していくことは各国共通の願いです。それがメンターサービスを通じて可能になると思います」と、今後のメンターたちの活躍に大きく期待している。

「セルビアでのサービス導入の成功をもとに、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、北マケドニアにもサービスを拡大しています。中にはメンターを育成するメンタートレーナーも誕生し、活躍し始めています。4か国のメンター間で、各国の進捗レポートが毎月共有されるほか、連絡会議も年に1度開催され、直接の意見交換の場も大切にしています」と平島さん。

物流関連企業の現場を訪問。従業員とも直接会って話を聞くことで、オーナーなど経営陣からの話では見えてこない課題が初めて浮き彫りになる。

座学研修での様子。メンタートレーナーと日本人専門家によりメンターを育成。セルビアのメンターサービスをベースに、各国の状況をふまえてカスタマイズし、サービスを提供する。

メンターサービスの提供が始まったばかり。OJT研修でオーナーや経営陣からの聞き取りとは別に、従業員からの聞き取りも行い、双方からの視点を重視する。

中小企業を財務、非財務の両面からサポート。また、セルビアの企業が国際市場でビジネスを行うためのサポートも行う。「産業が確立されている日本のような国の協力を得て、メンターサービスが地域のブランド力を押し上げる一助となり、感謝しています」

セルビア、モンテネグロ、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナの4か国を対象に専門家が行うプロジェクトに携わる。

首都ベオグラードは、旧ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の首都でもあった。2008年の金融危機の影響で経済成長はマイナスに転じたが、その後は緩やかな回復を続けている。現在EU加盟を目標に国の発展に取り組んでいる。