JICA北海道が行なった調査

調査結果

2021年度

JICAでは民間連携事業(中小企業・SDGsビジネス支援事業)を通じて、企業の海外進出を支援して参りましたが、道内企業案件の採択は3%にとどまっており、コロナ禍の影響を受け、途上国進出を図ろうとする企業がさらに減少することが懸念されています。
こうした中、海外展開に意欲を持ち、途上国市場において競争力があり、かつ、途上国の課題解決に資する製品・技術を持つ道内企業を見出し、これらの企業が途上国に進出する上で必要とされる支援策や改善策などの提案をとりまとめることを目的として調査を行いました。

2020年度

北海道における新型コロナウイルス感染拡大が、外国人材、監理団体、生産現場等に与えている影響の把握および昨年度JICAが実施した「北海道における外国人材の現状・課題等に関する調査」の調査結果に与える影響等を把握、確認するために関連する情報を収集することを目的として行った調査の報告書です。

2019年度

北海道における外国人材の現状把握と課題分析を行い、他県の先進的な事例や成功例を分析し、それらの結果を基に、解決のために必要な対応策をとりまとめ、また、JICAの支援・貢献メニューを検討、提案することを目的に行った調査の報告書です。
今年度以降、JICAによる具体的な事業展開を検討することになります。

2017年度

気候変動は、北海道の主産業である農林水産業や観光業に深刻な影響を与えると考えられていますが、寒冷地である北海道は、他都府県に比べてエネルギー使用量が多く、気候変動の原因の一つともいわれる温室効果ガスの排出量が多いと考えられています。一方、高齢化や過疎化など多くの地域課題を抱える北海道では、その解決のために再生可能エネルギーを活用している事例が多く存在します。
これらのうち、道内14か所で実施されている事例を調査、分析し、JICA北海道で実施する研修事業で活用することを主な目的に、活用の可能性について取りまとめました。

2016年度

北海道における観光の研修プログラム及び地方創生への貢献に向けた検討を行うために、北海道観光の歴史や発展経緯を包括的に調査して整理し、現在抱えている課題や改善案等を分析・検討し、今後のJICA北海道の当該分野の国際協力における提言を取りまとめました。

2015年度

北海道の強みである「食」や「観光」等を活かした道内の産業振興や地域活性化の様々な取り組みは、多様化・高度化している開発途上国の支援ニーズに的確に応えうるものであることを踏まえて、本調査では、道内の地域振興・産業振興の20事例を整理・分析しました。また、「開発協力大綱」において、官民連携や自治体連携の一層の強化が明記され、国内の地域活性化に対するJICAの貢献がより一層求められている状況に鑑みて、開発途上国の発展と北海道の活性化・国際化の双方を推進する国際協力の方向性等についての可能性を調査結果としてまとめました。

2007年度

明治以降約130年間の北海道開発及び社会資本整備の手法、全国平均の約1/5という低い人口密度で実施されている社会基盤施設の運営・維持管理、保健医療、教育等の公共サービスの実施手法、及びその実施体制は国際協力における北海道の潜在的な優位性といえます。これら北海道ならではの特性を体系的に整理し、特性を活かした国際協力の方向性を整理することを目的としています。

2001年度

開拓以来わずか130年という短期間に発展をとげた北海道における地域開発や地域振興等のノウハウを学ぶことは、発展途上国の地域開発や地域振興等の推進にとって多大な参考となると思われます。特に、農村部において、その要に坐ってきたJAに学ぶことは重要と考えられるため、今回の調査は、北海道の農業振興・地域振興にJAが果たしてきた役割と機能等に焦点を当てて、調査研究を行いました。特に、WTOの下、国内外に渡る自由な取引きが急進していることを踏まえ、「市場経済」との関わりを念頭に置いて実施しました。

2000年度

北海道開発の歴史的過程を跡づけるとともに、その中で農業が地域経済、地域活性化にどのような役割を担ってきたか、また、現在農業が地域振興・町興しにおいて、どのような役割を果たしているかについて、農業・農村の振興をもたらした地域政策の事例の調査を行い、農業を核とした地域振興・町興しに必要とされる要因は何かなどについて考察し、取りまとめました。