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草の根技術協力事業

草の根技術協力事業とは

地方自治体や地域のNGO、大学などが、これまでに培ってきた経験や技術を活かして、開発途上国への支援活動を、JICAと共同で実施する事業です。

開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ分野で、草の根レベルのきめ細やかな支援を行うため、現地への専門家派遣による技術指導、日本での研修員受け入れなど、北海道の「地域」と「草の根」の特色を活かした活動を、3つのタイプの草の根技術協力事業で実施しています。

草の根協力支援型 草の根パートナー型 地域活性型
対象となる団体 国内外での活動実績を2年以上有する団体 開発途上国・地域への支援活動経験を2年以上有する法人 地方公共団体、地方公共団体が指定する団体(申請は地方公共団体)
事業内容 3年以内で事業費総額1,000万円以内の事業 3年以内で事業費総額1億円以内の事業 3年以内で事業費総額6,000万円以内の事業

お問い合わせ先
JICA北海道(札幌) 市民参加協力課
電話番号:011-866-8421
ファックス:011-866-8382

ご相談の際は、「事業アイディア相談」フォーマットをご活用ください。

北海道の事例紹介

全国の実施事例

実施事例は以下のリンク先からご覧ください。

(注)リンク先にある一覧表の「JICA担当機関」欄から拠点名を選択することで拠点ごとに抽出が可能です。

NGO等地域の団体との連携

JICAはNGOや自治体など地域の組織と連携した事業を行っています。
詳細は下記のリンクをご覧ください。

NGO等向け事業マネジメント研修

草の根技術協力等にご関心のある方々に向け研修を行っています。

1 事業マネジメントコース(計画・立案編)

受講者が草の根技協等の計画立案に関する基本的な考え方と手順を習得することにより、質の高い事業計画書を策定・申請できるようになることを目指します。草の根技協等に申請を検討している団体には、特に、本コースの積極的な受講をお勧めします。

2 事業マネジメントコース(モニタリング・評価編)

事業のモニタリング・評価に力点をおき、事業運営ができるようになることを目指します。計画・立案の受講を必須とはしませんが、計画・立案の内容に相当する知識・経験があることを求めます。

申込み・詳細

研修の申込み・詳細はこちらをご覧ください。

お問合わせ先

JICA国内事業部 市民参加推進課
03-5226-8789
メール:tatpp@jica.go.jp