草の根技術協力事業の3事業型

草の根技術協力事業には、以下の3つの事業型があります。

(1)草の根協力支援型

日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体を対象にしたものです。
提案団体が事業実施を通じて開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することを期待しています。
提案事業の実施期間は3年以内で、提案可能な金額の上限は1,000万円です。

(2)草の根パートナー型

開発途上国における国際協力に豊富な実績を有しているNGO等の団体を対象としたものです。
提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決により寄与する事業を展開することを期待しています。
提案事業の実施期間は3年以内で、提案可能な金額の上限は1億円です。

(3)地域活性型

地方公共団体を対象としたものです。地方公共団体及び関連団体の知見・経験・技術等を活用した海外展開を促し、開発途上国の開発課題の解決とともに日本の地域や経済の活性化にも寄与することを期待しています(開発途上国における活動が主であり、当該部分が限定的な場合や、日本国内への貢献が主となる事業は対象外となります)。
提案事業の実施期間は3年以内で、提案可能な金額の上限は6,000万円です。