草の根技術協力事業

草の根技術協力事業とは、日本のNGO、大学、地方自治体、及び公益法人等の途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。JICAが提案団体による主体的な活動の提案を受け、政府開発援助（ODA）による実施が妥当と認められたものについて、その事業を支援します。団体の規模や種類に応じ、（1）地域提案型、（2）草の根協力支援型、（3）草の根パートナー型の3種類の事業形態があります。

事業の実施にあたっては、JICAと提案団体との間で業務実施委託契約書を締結し、JICAが提案団体に事業を委託する形で実施します。助成金や補助金とは性格が異なる事業であることにご留意ください。

（1）草の根技術協力事業

  • 対象：開発途上国での活動実績は十分ではないものの、本格的に国際協力活動の第一歩を踏み出したいという比較的小規模で日本国内に主な拠点がある団体
    （NGO等の非営利団体、大学、その他公益法人等）
  • 事業の規模は1案件あたり3年以内で事業総額2,500万円以内
  • 随時受け付け

（2）草の根パートナー型

  • 対象：開発途上国での国際協力に2年以上の活動実績がある団体
    （NGO等の非営利団体、大学、その他公益法人等）
  • 事業の規模は1件あたり5年以内で事業総額1億円以内
  • 選考は年2回

（3）草の根地域提案型

  • 対象：地方自治体、自治体と連携される組織または個人
  • 地元の技術や経験を活かして人材の派遣、研修員の日本への受け入れを中心とした3年以内の事業が対象

募集要項など事業の詳細は、こちらのJICAホームページをご参照ください。