「移民労働者からの送金に頼る家計の調査研究を通じて見たタジキスタン」村田　旭さん

JICA研究所は、国外へ出稼ぎに出ている移民労働者からの仕送りに経済的に依存している発展途上国や移行経済国の政策立案に役立ててもらうことを目的とした研究を行っています。その事例として、フィリピンとタジキスタンを対象とする家計調査を行い、仕送りが社会経済へ与える影響についての調査活動を実施しました。2019年2月20日、ドゥシャンベ市内でJICA研究所からの研究員2名の出席のもと、調査結果の中間発表が行われ、関係識者と意見交換がなされました。今回、調査に参加したJICA研究所の村田旭招聘研究員へのインタビューを通じて、調査に至った経緯や調査から明らかになったこと、そして今後の課題についてお話を伺いました。

－村田さんたちは、どのような調査をしたいと考えていたのですか？

途上国の家計のお金のやり繰りは非常に複雑であることを考慮して、頻度の高い詳細な家計調査をある地域限定で実施したいと当初は考えていました。また、他の研究機関や援助機関のライバルではなく、相互補完関係になりたいと思っていました。例えば、データは独り占めにされるものではなく、むしろ公共財であると私は思っています。つまり、我々だけで何かをするよりも、データの公開や成果と知見の共有を通じて、他機関や知見のある現地研究者と共同研究をしたいと思っていました。

調査準備の過程で、世界銀行が携帯電話を活用した頻度の高い家計調査（Listening to Tajikistan Survey, 通称L2TJK調査）を実施することを知りました。そこで、我々の研究チームでは、世界銀行と同じアプローチではなく、我々の研究プロジェクトでしかできなく、かつタジキスタン政府の関心が高い調査は何だろうかということについて何度も話し合いを行いました。現地政府関係者の関心を踏まえて、最終的に我々の研究チームが、2013年に世界銀行とドイツ開発公社（GIZ）が実施した全国規模の家計調査の追跡調査（パネル調査）を実施することに決定しました。準備に膨大な時間を費やしましたが、今でもこの決定は正しかったと思います。ただ、追跡調査と言っても、まったく同じ質問項目というわけではなく、新しい開発課題に対する提言のため、新たな調査項目として、「帰還移民労働者の現状」、「出稼ぎにかかる諸費用」、「起業家精神の有無」、「就労場所に対する選好」など包括的に「家計の移民と送金」の実態を捉えられるように工夫しました。さらに、世界銀行とは相互補完的な関係として、L2TJK調査に関し、現在、JICA研究所が関心のある質問項目を追加することで調査への協力関係を築いています。

国外へ出て移民労働者として働いても生活が改善しない厳しい現実

－今回のJICA研究所による研究調査により、出稼ぎ世帯の家計状況について、2013年と2018年とで送金を行っている家庭の家計がどのように変化したかが見られるようになったのですね。既にどのようなことが明らかになりつつありますか？

今回の調査で「労働者が出稼ぎ移民となる前」、「国外で出稼ぎ移民労働者として働いているとき」、「出稼ぎ先の国外から帰国してきた後」という、出稼ぎ移民労働者の「マイグレーション・サイクル」の各段階における実態が分かってきました。また、今回の調査では、労働者が国外への出稼ぎ移民となる際にかかる費用や、実際に送金する際にかかる費用についても調べました。さらに、今回の調査では出稼ぎから帰ってきた人々の世帯の家計の実態に注目した点が最も重要なポイントです。驚くべきことに、よりよい賃金を求めて出稼ぎをしてタジキスタンに戻ってきても、実際には彼らの生活が良くなっていない場合もあることが明らかになりました。

－職を求めて外国に出稼ぎに出て収入を得ても、実際には世帯の家計状況に変化が見られない場合があるのですね。このような実態を改善するためには、何をどうすればいいのでしょうか？

まず、出稼ぎ移民労働者として外国へ行く際にかかる費用と、送金をするための費用が高いことが問題点として挙げられます。出稼ぎの際のビザ取得に必要な書類作成などを代行するブローカーへ払う手数料が高いことに加え、外国ではたくさん稼げると言われて外国へ行って働いても、実際には滞在や生活そのものにお金がかかり、手元には結局何も残らないということがあります。

実際に仕送りをする出稼ぎ移民労働者と、仕送り金の受取手であるタジキスタン国内に残った家族の方々への経済の仕組みやお金に対する考え方の教育も重要です。移民労働者として出稼ぎすることを考えている人には、本当に外国へ行く以外に選択肢が無いのかどうかを再考させ、また送金する際には、手軽であっても手数料が高い送金サービスではなく、それ以外の方法を検討するなど、なるべく支出を減らす方法を考えさせるべきです。人間はお金があると使ってしまいがちですので、送金をタジキスタンに残された家族が受け取ると、家族はそのほとんどを食費に費やしてしまうのです。最初のうちは、貧困から抜け出すために仕送り金を食費などに使ったとしても、その後は仕送りのお金を教育などの何らかの「投資」に使うようになればよいと思います。

そして人々は出稼ぎに出る前に何らかの技術やスキルを身に付けて、より良い条件の仕事を探せるようになるべきです。現在、特に中等教育を終えただけの若い人たちは、さらに上の教育を受けたり、高い技術を身に着けたりしなくても外国へ行けば仕事につけると考えて、出稼ぎに行く傾向があります。賃金や待遇面で条件のより良い仕事に就けるようになるために、技術やスキルを持った人材を育てるための教育が大切です。

以上のことから、経済的に貧しい人々にこそ、お金に対する考え方や社会経済の仕組みなどに関する知識を持ってもらうことが大切だといわれています。

大まかな流れとしては、他国の出稼ぎ労働者からの仕送り送金の状況と同じようになってくるのではないかと思っています。フィリピンは、海外への出稼ぎ労働者に関する政策については一歩先んじています。その後を追う形で、ネパール、バングラデシュが政策を真似るようになってきていると考えています。現在、タジキスタンでは国外へ出稼ぎに行く人の90パーセント以上が男性ですが、例えば、フィリピンやバングラデシュなどでは、国内に流入する海外送金額の増加とともに、国外への出稼ぎ移民労働者における女性の占める割合が徐々に増加する傾向が見られます。この傾向を反映して、各種金融機関では女性のニーズを取り入れた送金サービスの導入に向けた企業努力がなされており、仕送り金を子供の教育費の支払いに直接充てられるようなサービスも生まれています。このように、女性が移民労働者として働いて世帯収入に貢献し家庭内でのお金の使い方に関する発言権を増加させることができるようになった結果、フィリピンやバングラデシュでは移民労働者としての女性のエンパワーメントが見られるようになっています。現在、タジキスタンでは国外へ出稼ぎに行く人の90％以上が男性ですが、もしもタジキスタンにおいて、近い将来にもっと多くの女性が移民労働者として国外へ出て働くように家計の意思決定が変化してくるならば、他国の事例と同様に、最終的には女性のエンパワーメントにつながるのではないかと思います。

本当に幸せな生活の実現を願って、政策提言につなげたい

－最後に、今後の出稼ぎ移民労働者からの仕送り送金に関する研究調査の展望について教えてください。

今後は、出稼ぎ先の外国から帰ってきた人々が、どのように就労の意思決定をするかに焦点を当てようと考えています。タジキスタンでは、出稼ぎ先から戻ってきても、国内の賃金が低いことから、再度外国へ出稼ぎに行ってしまう場合が多くあります。しかし、出稼ぎから帰ってきた人々がタジキスタン国内で働きたいと思えるより良い雇用機会があれば、彼ら自身の家族と一緒或いは少なくとも同じ国内に住むことができます。就労の意思決定に重要な要因は賃金ですが、当然それだけが決定要因ではありません。賃金が低かったとしても、例えば残業が少ないとか福利厚生が充実しているなど、賃金以外の面でよりよい雇用条件を提供することができれば、国内での就労促進につなげることが可能だと考えています。将来的には、今回のような全国規模の調査を継続的に行い、長期的な政策提言に結び付けられる研究成果を出したいです。

終わりに

村田さんはタジキスタンへの短期間の出張業務中にもかかわらず、快く取材に応じてくださいました。このインタビューを通じて、タジキスタンからの出稼ぎ移民労働者からの仕送り送金と生計に関する調査研究により分かってきた仕送り送金の実態や今後の研究の展望について少しでもお伝えすることができれば幸いです。

関連リンク：

• フィリピンとタジキスタンの家計における海外送金に関する研究
• タジキスタンの家計と海外送金に関する研究成果を共有－村上研究員ら

プロフィール

村田　旭さん
世界銀行等の国際機関でのコンサルタントを経て、2012年から2017年に掛けてJICA研究所にて研究員として勤務。現在、JICA研究所招聘研究員として研究に従事しつつ、専任講師として千葉経済大学で教鞭を取る。専門は、開発経済学。

聞き手
稲川　翠
早稲田大学大学院　商学研究科　開発経済学専攻
2018年度第1回JICAインターン
活動期間2019年2月～2019年3月