【草の根技術協力事業】「パル市集団移転地におけるより災害に強いコミュニティ形成事業」の会議議事録（＊）への署名が行われました

　JICA草の根技術協力事業「パル市集団移転地におけるより災害に強いコミュニティ形成事業」では、災害に強いコミュニティづくりを目指して、住民と行政が手を取り合って地域の防災力を高めていくための取り組みを始めます。

事業実施に向けた署名

　本事業は、事業提案自治体の岩沼市と事業実施団体の公益社団法人青年海外協力協会 JOCA東北によって実施されます。2022年3月、インドネシア側の事業実施機関であるパル市地域開発企画局、国家開発企画庁及びJICAインドネシア事務所の3者の署名が行われました。そして海を渡ってJOCA東北に無事に書類が届けられ、2022年4月19日、青年海外協力協会会長・雄谷良成氏の署名が行われました。
＊会議議事録への署名とはJICA草の根技術協力事業の実施に向け、インドネシアと日本それぞれの関係機関が役割分担を確認するものです。

パル市の課題と、災害に強いコミュニティづくりへ向けて

　2018年9月28日、インドネシアのスラウェシ島中部スラウェシ州の州都パル市で、マグニチュード7.5の地震が発生し、液状化に伴う地すべりや、11メートルを超える津波によって同州は甚大な被害を受けました。
現在、パル市では復興事業が進められ、被災者の集団移転事業が始まっています。しかし、習慣や民族が異なる多様な住民同士が共生するコミュニティにおいて、近隣住民同士の相互の認知度が低く、集団移転した被災者の人々と地域の結びつきは強いものとは言えません。
そこでJOCA東北では、パル市地域開発企画局等と協働し、住民同士の交流の場づくりを通した共助の仕組みづくりや、行政官やコミュニティリーダーに対する防災能力強化、自主防災組織の形成と育成、地域防災訓練などの活動を通して、行政と住民が連携し、より災害に強いコミュニティ形成支援を行う予定です。

岩沼市からパル市へ、そしてまた岩沼市へ

　事業を総括するJOCA東北の星英次プロジェクトマネージャーから、事業への想いを伺いました。
Q.JOCA東北がある岩沼市も震災を経験しましたが、パル市の課題にどのように活かしていかれるのでしょうか？
星さん「私たちは東日本大震災後に仮設住宅でのコミュニティづくりと、被災された方々へ寄り添う活動を行ってきた経験を、パル市の集団移転地区での災害に強いコミュニティづくりに役立てていきます。事業地であるトンド地区の集団移転住居には既に約3,000名が移り住み、商店も出来るなど少しずつ町らしくなって来ました。地域に暮らす人々が共通の楽しみや利益を享受できるような仕組みづくりや、インドネシアでもまだ事例の少ないコミュニティベースの防災組織の立ち上げなどを通して、パル市の課題に取り組んでいきます。」

Q.事業への意気込みをお聞かせください。
星さん「日本の経験をインドネシアにしっかり伝えていきたいと思います。また、岩沼市に暮らす、外国籍の方々も含めた地域の皆さんが一緒になってより良いコミュニティづくりに取り組んでいけように、本事業で得られる経験を岩沼市にも還元していきたいと思います。」

本事業は2022年夏から3年間の予定で実施されます。
JICA東北も本事業を支援してまいります。