• ホーム
  • JICA東北
  • トピックス
  • 2022年度
  • 【外国人材受入・多文化共生事業】東北の企業・団体向けオンラインセミナー「外国人材受入と地域との共生:壁を超える!ためのヒント」を開催しました。

【外国人材受入・多文化共生事業】東北の企業・団体向けオンラインセミナー「外国人材受入と地域との共生:壁を超える!ためのヒント」を開催しました。

2022年8月3日

開催案内ちらし

 JICA東北は、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)との共催で、2022年7月27日(水)オンラインセミナー「外国人材受入と地域との共生:壁を超える!ためのヒント」のライブ配信、29日(金)と30日(土)に再配信を行い、東北を中心に全国から計44名のご参加をいただきました。 

 東北などの地方において、多文化共生の取り組みの必要性を感じつつも、「技能実習生など外国人材を受入れている企業・団体」と「外国人受入れ環境整備や住民との交流に取り組む地方公共団体、国際交流協会、自治会や学校」など関係者間に、「接点不足」が見られます。セミナーでは、その「接点不足」を生み出す壁を乗り越えるために活用いただける各団体の制度、講座、多言語ツールや、それを利用した参考となる取組み例を紹介しました。

 より包括的な情報をお届けするため、多くの協力実績がある(公財)宮城県国際化協会(MIA)、(公財)仙台観光国際協会(SenTIA)と、外国人材受入・多文化共生の重要なアクターである仙台出入国在留管理局から講師・パネリストを迎えました。

講義:出入国在留管理庁の取組みと地方公共団体のワンストップ相談窓口について

 仙台出入国在留管理局審査部門・受入環境調整担当統括審査官である三浦氏より、日本の在留資格制度、東北の外国人材の受入れ状況、日本政府がAll Japanで進めている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の概要、省庁横断的な取組みとして開設された「外国人在留支援センター(FRESC)」と地方公共団体のワンストップ相談窓口開設のための「外国人受入環境整備交付金」の概要、そしてハイライトとして東北の企業や団体に活用していただける仙台出入国在留管理局常設の「外国人在留総合インフォメーションセンター」や定期・不定期の専門相談会への相談員の派遣などについてご紹介いただきました。

講義:JICAとJP-MIRAIの取組みとJP-MIRAIポータル・相談窓口について

 JICA東北外国人材受入・共生担当の国際協力推進員佐藤より、JICAが国際協力で培った知見や人材などの強みを活かし「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」へ2020年度から参画したこと、JICA東北は国内で「外国人・日本人の双方が共生社会の担い手となる」活動を計画し、その目的のため本セミナーが重要な位置づけにあることを説明しました。

 続いて、JP-MIRAI事務局担当JICA国内事業部・外国人材受入支援室長の奥村より、2040 年の外国人労働者受入れシミュレーションに基づき、東北でも多文化共生を担う日本人・外国人のキーパーソンの育成が急務であること、また世界的に高まる「ビジネスと人権」意識と「JP-MIRAI」設立の背景、特に企業・団体や地方公共団体に活用いただけるJP-MIRAIポータルサイトや相談窓口、非会員でも参加できるセミナーや利用できるコンテンツなどについて説明しました。

パネルディスカッション

パネルディスカッションの様子

 冒頭、パネリストの一人であるMIA総括マネージャーの大泉氏から、活動紹介の一環として、本セミナーのテーマに直結する「技能実習生等との共生の地域づくり」事業の6年間の取り組みについて、参加した企業、外国人材、町内会・住民のお互いに対する気持ちの変化など感想を交えご説明いただきました。

 続いて、同じくパネリストのSenTIA国際化事業部長の須藤氏から、活動紹介の一環として、留学生や外国人材、その家族として多様な国籍や年代の外国人住民が多い仙台市の実情に応じた「日本語学習支援・教材の紹介」「コミュニティ通訳サポーターの派遣」「多言語生活情報」や「生活オリエンテーション講座」の提供など企業や団体に活用して頂けるメニューのご説明をいただきました。

 加えて、JICA東北の司会進行のもと、JICA外国人材受入支援室長奥村、仙台出入国在留管理局審査部門・首席審査官九島氏もパネリストに加わり、
●日本人従業員と外国人材の相互理解・交流・などの取組み例やサポート
●地域コミュニティの一員としての交流・共生・助け合い・自主防災への参加など取組み例やサポート
●地域コミュニティとのトラブル防止・外国人材が日本社会で暮らす基本知識講座やサポート
●各機関団体、各相談窓口の役割
に沿って討議を進めました。

 「やさしい日本語」「防災講義」「交通ルール」「ゴミルール」などの既存の市政・出前講座の社内や地域の共生活動への応用例や、「企業と地域住民の最初の接点づくり」「その後の複数企業の参加」「企業の一般従業員のイベント参加」の壁をどう超えたか、実例を紹介しました。

最後に、参加申し込みフォームに頂いていた質問
●来日前と来日後の、継続的な日本語学習ニーズへの環境整備例(自治体・企業・民間で取り組み、公的補助など)
●外国人材が地域で活躍できるような活動へのサポート(企業、団体、自治会、同胞組織などが)利用できる助成金や事業
●防災以外の領域で、外国人住民が地方行政の施策・サービスの中に取り込まれるための課題・期待
に対し回答をいただき、パネルディスカッションを終了しました。

セミナー後のフォローとまとめ

 パネルディスカッションで提供された出版物、多言語資料の引用参照方法や、活動助成金申請(法人格がなくとも申請可)情報は、近日中にQ&Aとしてまとめ資料8として追加公開予定です。

 JICA東北は、参加者の皆様からのご意見ご要望を参考に、今後も東北の企業、団体、地方公共団体、国際交流協会、学校、町内会等との連携を通じて、外国人材受入・多文化共生に貢献して参ります。

【本件に関するお問合せ先】
JICA東北 市民参加協力課 外国人材受入・多文化共生担当 
E-mail: thicjpp@jica.go.jp
TEL: 022-223-4772  FAX: 022-227-3090