茨城県古河市とSDGs×地方創生をテーマに連携覚書を締結！

7月1日（木）、JICA筑波と茨城県古河市による「SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを原動力とした地方創生推進のための連携覚書」締結式が古河市役所で開催され、JICA筑波 渡邉所長と古河市 針谷市長が同覚書に署名を行いました。

コロナに負けず、オンライン会議で意見交換を重ねる

古河市は茨城県西端、関東平野の中央に位置しています。JICA筑波の職員が2019年に市職員を対象としたSDGsセミナーの講義を担当したことをきっかけに、古河市とJICA筑波の連携が始まりました。2020年に入り、コロナ禍で対面の打合せは難しくなりましたが、市民にSDGsをどのように伝えるか、地域の課題をどのようにSDGsと結びつけるかなど、オンライン会議による意見交換を、複数回、1年以上にわたり重ねてきました。この間、古河市側は、2020年3月に市の総合計画の各政策をSDGsのゴールと関連づけて示した「第Ⅱ期基本計画」を策定、同年9月には市長による「SDGs推進宣言」を実施。JICAとの連携をさらに進めたい、と古河市の意向を受け、今回の連携覚書の締結に至りました。

古河市市長：「JICAが持つネットワークやノウハウは心強い、国際理解・多文化共生を切り口にSDGs普及、啓発を」

署名式で針谷市長は、「JICA職員にお越しいただき市職員向けSDGsセミナーを実施したことをきっかけに、市の総合計画へのSDGsの紐づけ、SDGs推進宣言など、具体的なSDGsの取り組みを進めることができた。SDGsの土台にあるものは環境だと考えており、自治体会議やコミュニティを通じて、例えばごみの減量や分別、水の大切さを市民に理解いただけるようにしたい。また、JICAのもつ国際協力分野でのネットワークやノウハウを大変心強く思っており、今回の連携を通じて、国際理解や多文化共生を切り口とし、SDGsの市民への普及や学生が参加できる形での啓発を進めていきたい」と話しました。

JICA筑波所長：「世界と日本、共通の課題は多い。JICAが開発途上国と日本の架け橋に」

JICA筑波の渡邉所長は「JICAは開発途上国への国際協力を行う組織であるが、開発途上国と日本の地域との架け橋になることも目指している。コロナのような感染症や気候変動などは、もはや一国のみでは解決できず、世界が一丸となり取り組まなければならない共通の課題。 日本の地方自治体のもつ知識・ノウハウは開発途上国の発展に多いに役立つものであり、一方で途上国のもつ技術やアイデアなどが日本の課題解決にマッチすることもあるかもしれない。このような交流を通じて、うまくニーズをマッチングさせ、JICAも日本の地域の課題解決にも寄与したい」と意気込みを語りました。


JICA筑波が、日本国内のパートナーとSDGs達成にむけた覚書を締結するのは、古河市が初めてです。今後は、市職員向けのSDGs研修第2弾や、市内の民間企業を対象にしたセミナーの共同開催などを行う予定です。連携の進展については、今後もJICA筑波ウェブサイトでご紹介していきます！