藤本勝
日本語版編集：北松克朗

2025 年8月に開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に先立ち、現在のアフリカが抱える様々な課題とその解決への動きを伝えるストーリーをシリーズでお届けします。アフリカ各地で支援に活躍する人々、彼らが取り組む幅広い試みや今後の可能性に光を当てるとともに、JICAが行っている協力についてもご紹介します。 今回は、経済大国となった日本の独自の成功体験をアフリカ協力にどう生かすか、 JICA が各地でどのような支援を展開しているか、などについてリポートします。

19世紀後半の明治維新以降、近代化と工業化の道を突き進んだ日本は、第2次世界大戦での壊滅的な敗戦にもかかわらず、その後の高度経済成長によって世界に冠たる経済大国となった。この間に日本が得た成功体験やその教訓は、JICAが世界各地で進める開発協力の重要な指針となっており、今日のアフリカが直面する課題を解決する取り組みにおいても様々な形で生かされている。
アフリカ開発の著名な研究者であり、『アフリカ経済開発論』（今年1月に刊行）の共著者でもある京都大学大学院の高橋基樹教授は、成功体験だけでなく失敗体験においても、日本のそうした多くの体験や知見はアフリカへの経済支援において「参考となり、教訓を与える」と述べている。

同時に、高橋さんは日本の経験をそのままアフリカ全体に一括して当てはめることはできないと指摘する。アフリカ諸国はそれぞれの歴史的・社会的状況によって形成された独自の特徴を持っているからだ。

明治維新に始まった19世紀後半の一連の改革は、日本が非西洋の国として初めて工業化を成し遂げる重要な布石となり、太平洋戦争による国家的な危機を乗り越えて、戦後の日本は先進国の仲間入りを果たした。こうした日本の歴史的な発展は、全体としては成功例と言えると高橋さんはいう。

しかし、そんな日本とアフリカの歴史は大きく異なっている。「私たちの開発経験がどの国にも役立つという思い込みは捨てなければならない」と高橋さんは断言する。

高橋さんによれば、多くのアフリカ諸国が今も抱える大きな課題の一つは、強固な財政制度の構築、特に徴税制度の整備だという。歴史的にみると、日本では645年の大化の改新によって、天皇の中央集権を強化することを目的とした一連の政治・行政改革が行われ、早い時期に厳格な税制が確立された。

この古代の改革によって、米や労働、地域の特産品にまで課税する「租庸調」という制度が導入され、近代的な工業化の何世紀も前に財政の基盤が築かれたのである。対照的に、例えばケニアでは、植民地時代の1895年に国境線が引かれ、1963年に独立を獲得したが、ケニア国民という人々のアイデンティティは数十年にわたって欠如していた。そのため、効果的な税制の確立は困難を極めているという。

この問題は、法的な規制や統計によって管理されない「インフォーマルビジネス」の拡大によって一層深刻化している。ケニアでは、製造業に従事する約160万人の労働者のうち、およそ85％が企業として正式に登録されていない小規模事業で働いている。数人の従業員を抱える事業から個人事業まで形態はさまざまであるが、いずれも正式な登録を受けていないため、政府による法人税や所得税の徴収が困難になり、それが財政不足の一因となっている。

日本の経験は、初期に確立された中央集権的な税制や綿密な記録管理を含み、国家建設と産業発展において「フォーマル」な経済が果たす重要な役割を明確にしている。だが、そうした制度を多くのアフリカ諸国にそのまま再現するのは容易ではない。なぜなら、日本が現在の制度的枠組みを確立するには、何世紀にもわたる歴史的発展の過程が必要だったからだ。

JICAもまた、日本の制度モデルをそのままアフリカに押し付けようとしているわけでは決してない。むしろ過去の開発協力から得た学びを踏まえ、アフリカ各国の歴史的、文化的、政治的背景を尊重しながら、より多くの人々をフォーマルな経済制度に取り込むことができるよう、地域に適した解決策を支援している。

JICAアフリカ部のシニアアドバイザーの吉澤啓さんは、日本の近代化は西洋諸国がモデルとなったものの、外国の技術やアイデアをそのまま直輸入するのではなく、それらを自国の文化的背景に合わせ、適応させて取り入れるよう努めたと説明する。

それは日本が西洋の考え方を「自助努力」によって自らの国造りに生かすプロセスであり、戦後の日本が急速に経済成長を遂げるうえで重要な役割を果たした。その「自助努力」の精神こそ、日本の政府開発援助（ODA）理念の礎になっていると吉澤さんは強調する。

吉澤さんによれば、実際のODAプロジェクトでは、現地の人材活用や当該国の費用の一部負担など、援助される側の主体的な参加が欠かせないという。これは、日本政府やJICAが全てを肩代わりするのではなく、被援助国側の関与を奨励し、それによって自立的かつ持続可能な長期的開発を成功させることが目的だ。

このアプローチは、疾病予防などの分野で欧米の援助国がしばしば用いる「フルパッケージ」型の支援とは大きく異なる。欧米の支援では、迅速な成果を得るために医薬品やワクチンの直接提供・配布が援助の柱となることが多い。

19世紀に多くのアフリカ諸国が植民地化されたのとは異なり、日本は過去において植民地支配を受けることはなかった。しかし、誕生したばかりの明治政府（1868〜1912年）は、西洋列強に対して強い劣等感を抱いていた。1871年から1873年にかけて米国や欧州を視察した岩倉使節団は、西洋の技術進歩に大きな衝撃を受け、政府は教育、軍事、医療といった分野における外国の専門知識の導入を、近代化の中心的な柱としたのである。

アフリカにとって重要な教訓の一つは、日本が西洋の稲作技術をあえて導入せず、何世代にもわたって蓄積されてきた自分たちの技術を堅持したことだ。コメを主食とする日本は自らの知恵によって伝統的な生産方法の改善を続け、何世紀にもわたって農業技術を磨き続けてきたのである。

高橋さんは、アフリカも同じように先人の知恵を産業発展に生かすことができると指摘する。実際、ケニアの作業場では、廃材から作られたソファなど、高品質な製品が創意工夫の例として頻繁に見られる。高橋さんは、日本が海外の技術を取り入れつつ、独自の強みを育むという戦略的な取り組みを反映したように、アフリカにおいても人々の知恵と努力が集積した製造業が大規模な産業へ発展できるような環境づくりが必要だと強調している。

高橋さんは、「アフリカの貧困の原因は汚職にある」という通説に異議を唱え、それはあまりに単純化しすぎていると指摘する。日本もまた、有力な政治家や官僚を巻き込んだ1914年のシーメンス事件や1970年代のロッキード事件といった深刻な汚職スキャンダルを経験し、いずれも大きな政治危機と国民の強い反発を招いた。こうした事件は国民から厳しい非難を浴び、さらに長年にわたり築かれてきた統治制度に基づく強固な法的枠組みによって、その対応が強化されてきたと高橋さんは強調している。

一方で、多くのアフリカ諸国は1960年前後に独立したため、国としての歴史は比較的浅く、社会は広い意味での国民的アイデンティティよりも、家族や血縁関係を中心に成り立っている場合が多い。こうした状況は変化しつつあるものの、高橋さんは、公務員でさえ依然として国家への忠誠心よりも家族や血縁関係への忠誠心を優先し、社会規範遵守の精神が希薄である場合もあると説明する。

これは日本と対照的だ。日本では国家として何世紀にもわたる歩みを続ける中で、学校教育や公共資源の公正な分配を重んじる伝統と制度が育まれ、さらには近代化の過程で戦争を含む国家的な共通体験を重ねながら、国家の一体的な発展をともに志向する国民的アイデンティティが形作られてきた。

高橋さんは、アフリカの今後の発展にとって重要な4つの課題を挙げ、それぞれが日本の歴史的な経験を踏まえて解決策を模索できる分野だという。その4つの課題とは「ジェンダー不平等」、「資源輸入への過度の依存」、「人口急増と環境破壊」、「国内の分裂と暴力」だ。

世界経済フォーラム（WEF）のジェンダーギャップ指数（GGI）では、2025年にナミビア（8位）、カーボベルデ（30位）、南アフリカ（33位）、ルワンダ（39位）、リベリア（40位）、ブルンジ（44位）、エスワティニ（46位）、ジンバブエ（49位）が上位50位に入るなど、一部のアフリカ諸国は好成績を収めているように見える（日本は146カ国中118位）。だが、国連開発計画（UNDP）によるジェンダー不平等指数（GII）からは異なる様相が浮かび上がる。2025年のGIIでは日本は193カ国中22位となったのに対し、サハラ以南のアフリカ諸国はカーボベルデ（77位）、南アフリカ（95位）、ルワンダ（99位）、ナミビア（116位）、モザンビーク（120位）と順位が低かった。

この格差は、WEFが経済、教育、健康、政治の14の指標を用い、主にエリート層の女性の地位向上に焦点を当てていることが要因だ。一方、UNDPは妊産婦死亡率、10〜19歳の母親の出生率、中等教育修了率、議会における女性の代表性、労働市場への参加率という5つのデータを基に、より一般の人々の状況を評価している。

高橋さんは、アフリカには女性大統領がいるにもかかわらず、妊産婦死亡率は依然として高く、GGIだけではこの現実を十分に捉えきれていないと指摘する。同様に、日本も女性が政財界で適切な地位を与えられていない点を反省すべきだと述べている。

日本の近代化の初期には、女性の役割は主に家庭内に限られていたが、戦後の発展により、徐々に教育や職場への女性の参加が進み、単にエリート層の代表にとどまらない、包括的な男女平等を実現するためには長期的な社会の変化が欠かせないことが明らかになった。

高橋さんによれば、アフリカは「早すぎる脱工業化」、すなわち確かな製造業の基盤を持たないままサービス産業へ移行してしまうという問題に直面している。その結果、小規模なインフォーマル企業が台頭し、中国やインドといった国からの工業製品輸入に依存し続けている。2003年以降の中国経済の急成長は、アフリカの鉱物資源の購入に一部起因していたものの、アフリカにおける外貨獲得の増加は、資源輸出への依存が国内製造業の発展を阻害する「資源の呪い」を意図せず招いているという。

高橋さんは、アフリカ諸国が真に発展するためには、「農業と工業が車の両輪のように成長する必要がある。サービス産業だけでは十分ではない」と強調する。これは、戦後の高度経済成長期に日本が丹念に築き上げてきた二大成長戦略とも呼応する。日本では重工業と農業が同時に発展し、単一の産業や資源に依存するのではなく、多様で強固な経済基盤が築かれたのである。

旧フランス植民地13カ国を含む17カ国が相次いで独立した1960年の「アフリカの年」以降、アフリカ大陸の人口は約6倍に増え、2025年には約15億人に達した。特に子供の人口増加は教育資源を圧迫し、人材、教室、設備の不足を生み出した。さらに、急速な人口増加は、農地や薪生産のために森林が伐採され、家畜の過放牧が砂漠化を招くなど、環境悪化の一因となったとの指摘もある。環境問題に対処するため、政府は財源確保のための効果的な税制を早急に確立する必要があるが、先進国からの継続的な支援も不可欠だ、と高橋さんは強調する。

人口密度が高く、資源に乏しい日本もまた、歴史的に土地と環境への大きな圧力に直面してきた。こうした課題は、資源の効率的利用や持続可能な農業（集約的な稲作など）の革新を促し、その後、試行錯誤を重ねるなかで先進的な環境政策の形成へとつながった。アフリカは、人口増加という重圧の下で有限な資源を管理してきた日本の長期戦略から多くの教訓を得ることができる。

多くのアフリカ諸国では、国民意識が芽生えつつあるものの、依然として家族の繁栄や民族のつながりが優先される傾向が強い。そのことが、脆弱な政治体制や頻発する武力紛争、そして汚職の背景となっている。
高橋さんは著書『アフリカ経済開発論』の中で、「一つの国家内に存在する複数の民族が元々対立関係にあるから内戦が頻発するのではなく、指導者間の対立を解決する国家の政治制度が機能していないために、指導者たちによって暴力が選択されてきた」と分析した。

一方、日本は封建制の遺産を抱えながらも、明治維新期に国家統合という大きな転換を経験した。この過程で地域的な派閥主義を解体し、中央集権国家のもとで国民的アイデンティティを確立した。効果的な対策としては、公務員採用における公正かつ実力主義的な制度の導入、学校や医療、道路といった基礎インフラの公平な整備などが挙げられる。こうした歴史的経験は、国内の対立や紛争を軽減し、一体感のある発展を促進するためには、公正で包摂的かつ強固なガバナンスが不可欠であることを示している。

JICAは、こうした複雑な課題を踏まえ、アジアで得た教訓を含む日本の開発協力の経験を活用し、アフリカを支援する独自のアプローチを構築してきた。TICAD9に先立ち、JICAは過去８回のTICADにおける主要開発プロジェクトを振り返った。

日本の歴史と食文化に深く根ざした「稲作国」としての長年の知見を活用し、JICAは2008年に「アフリカ稲作振興のための共同体」（CARD）を立ち上げ、急速に増加するアフリカ人口の食料安全保障と農業安全保障の強化を支援した。その野心的な目標は、サハラ以南アフリカの米生産量を10年以内に倍増させることだった。 JICAの吉澤さんは当初、この計画に懐疑的な見方を示していた。しかし実際には、生産量は2008年の1,400万トンから2018年には2,800万トンへと倍増を達成した。わずか12カ国から始まったプロジェクトは、現在では32カ国に広がっている。第2期では2030年までに生産量をさらに倍増させ、5,600万トンに到達させることを目指している。この取り組みの核心にあるのは、日本が長い歴史の中で培ってきた稲作技術を移転し、それを通じてアフリカの増大する食料需要を支えることである。

アフリカ全土で依然として高い妊産婦死亡率に対応するため、JICAは現在、日本独自の「母子健康手帳」の普及を促進している。戦後の日本で、公衆衛生の向上を通じて復興を支える目的で開発されたこの手帳は、妊娠期の母体の健康管理に加え、出産後の子どもの成長や予防接種、病歴を記録できる、シンプルながら効果的なツールである。JICAは、手帳の普及に加え、最前線でのケアを強化するため、助産師の研修にも力を入れている。この取り組みは、実践的で地域に根ざした保健活動を重視してきた日本の長年の信念を反映して、国内では乳児死亡率の劇的な削減と妊産婦ケアの充実につながり、人的資本の形成にもつながった。そして今、その経験が海外でも同様の成果をもたらすことが期待されている。

教育分野では、JICAは日本が得意とする理数科教員の育成を最優先に位置づけ、2008年には中学・高校の教員を対象とした専門プログラムを立ち上げた。これは、日本が産業や技術の発展を支える基盤としてSTEM（科学・技術・工学・数学）教育を重視してきたことを踏まえた取り組みである。また、アフリカの子どもたちに普遍的で質の高い教育を届けるため、JICAは「みんなの学校」プロジェクトも開始した。この住民参加型の学校運営の仕組みによって、これまでに9カ国で約7万校の設立が支援され、子どもたちの読み書きや算数といった基礎学力の向上に役立っている。こうしたアプローチは、明治時代の日本が近代化と経済成長のために普遍的な教育を不可欠と位置づけた経験を踏まえている。

ビジネスの現場で継続的な改善を促す「カイゼン（KAIZEN）」という日本発の考え方は、1960年代から70年代の高度経済成長期に広く注目を集めた。カイゼンは「整理・整頓・清掃・清潔・しつけ」のいわゆる5Sを基本に据え、生産性の向上、品質管理の改善、コスト削減を目指す取り組みである。

1980年代にシンガポールをはじめとするアジア各国に広がった後、2000年代後半にはJICAによってアフリカにも導入され、エチオピアで「カイゼン・イニシアティブ」として展開された。JICAによると、その成果は目覚ましく、カイゼンを導入した企業では、生産性が64％向上し、不良品は約56％減少、運用コストも約20％削減されたという。

戦後の日本が産業の再編と効率化に取り組む中で培われたカイゼンは、新興国が直面する生産性向上の課題に対して、実用的で柔軟に応用できる経営哲学として今も力を発揮している。

JICAは、主要な取り組みに加え、アフリカ全土で様々な活動を展開してきた。ルワンダでは、職業訓練を提供することでジェノサイド後の復興を支援し、「アフリカの軌跡」とも呼ばれる同国の急速な発展に貢献している。コンゴ民主共和国では、国連平和維持活動（PKO）と連携して警察官の育成を行い、アフリカで２番目に大きな河川であるコンゴ川に架かる唯一の吊り橋、全長722メートルのマタディ橋の建設を支援した。この橋は1979年に着工し、1983年に開通している。さらに南スーダンでは、長年の紛争やパンデミックによる混乱を乗り越える象徴として、2022年にフリーダム・ブリッジが完成した。

高橋さんは、日本とアフリカの関係における相互理解の重要性を強調し、両地域の人々が互いについてもっと学ぶ必要があると呼びかけている。そうした相互理解こそが、日本自身の安全保障を強めることにつながると指摘する。その例として、2011年の東日本大震災の際に南アフリカから救助隊が派遣され、さらに31のアフリカ諸国から被災地への支援が寄せられたことを挙げている。

また、日本が主導するTICADは、幅広い支援プログラムを可能にし、日本とアフリカの強固なパートナーシップの構築に貢献してきた。高橋さんはTICADを「日本の外交的財産」と表現し、日本が歩んできた独自の歴史的経験が、アフリカのみならず世界に向けても価値ある教訓と実践的な戦略を提供し続けていると述べている。